
松田千春市長が「地下水位低下工法」による液状化対策について説明
3月17日、公明党の山口那津男代表らは、鹿嶋市の鹿島製鉄所の視察を終え、潮来市日の出地区を再び訪れました。震災直後の2011年3月19日、山口代表は、政党の代表としては最も早く、日の出地区の液状化被害の状況を現地調査しました。
日の出地区は、潮来市の約20%にあたる約6200人が暮らす人口密集地域(196ha、約2500世帯)です。震災では液状化現象により地盤の隆起や陥没などが起こりました。その結果、道路、電気、水道、下水道といったライフラインが大きな痛手を受けています。

その後、潮来市では、有効性や安全性、経済性の観点から「地下水位低下工法」を、日の出地区の液状化対策に採用し、地区内で大規模な工事が進んでいます。
地下水位低下工法は、周囲を鉄の矢板で囲んでみずみちをつくり、ポンプで地下水を汲み上げて必要な施工部位の地下水位を低下させる工法です。90m✕65mの現場で試験施工(実証実験)を行ったところ、沈下は均等に数センチ程度にとどまりました。

一部区間(延長1625m)については、道路両側の電線地中化も併せて実施します。これは、震災時に電柱の倒壊や電線の垂れ下がりにより、緊急車両の通行に支障が出たことから、安全を確保するために行うものです。
総事業費は225億5410万円(市街地液状化対策事業=136億1010万円、幹線道路=89億4400万円)です。事業完了は2015年度末を見込んでいます。

視察終了後、山口代表は前回の訪問を振り返り「3年前は家が沈み、道路がせり上がり、電柱がバラバラの方向に傾くなど、惨たんたる液状化の被害状況だった。2年後には工事が完了するとのことで、工事が本格化するのは大変に喜ばしい」と述べました。