
茨城県の財政は危機的状況に瀕しており、財政健全化への取り組みが、喫緊の課題となっています。県出資団体や特別会計・企業会計は、多種多様な分野で、県行政の補完あるいはプロジェクト完遂のため設立されましたが、景気の長期的な低迷や、民間との競合、経営の自立化・効率化など、時代の変化や要請に対して、十分に対応することができず、県の損失補償や債務保証がある金融機関からの借入金や、県補助金、あるいは一般会計からの繰入金などに依存している現実があります。
こうした県の出資法人の抱える問題の原因は、工業団地や住宅団地の開発のための土地保有の処分が計画通り進んでいないことによります。
県は、平成21年度から本格的に保有土地に係わる実質的な将来負担を削減するための対策に乗り出しました。平成21年度末の将来負担見込み残額は1890億円にも上っていました。平成21年度134億円、22年度253億円、23年度353億円、24年度327億円を一般財源から捻出し、合計で720億円の将来負担を軽減しました。さらに、住宅供給公社に対して380億円の3セク債を発行し、15年で計画的に償還し金利の抑制を図ることとしました。
平成24年度末での将来負担見込額は1070億円。その内訳はTX沿線開発386億円、常陸那珂港湾土地造成247億円、阿見吉原土地開発58億円、開発公社50億円、そして3セク債償還分です。
今年度(25年度)当初予算と補正予算合計で351億円の投入により、残額は690億円となります。残りは、3セク債分を除くと港湾関係が10億円、TX沿線開発が330億円、阿見吉原が40億円となります。いずれも、事前に処理が難しい状況であり、現時点での処理できる限界まで処理を行ったと言っても過言ではありません。
県が進めた土地開発、大型公共事業の計画が甘かったことは否定できません。その責任は非常に重いものがあります。しかし、その多額の借金を地方自治体として債務不履行とすることも出来ません。人件費の削減などを中心とする徹底的な財政削減などで早期処理をする必要があります。
茨城県では県議会との真剣な議論の中、国内で初の3セク債の本格導入、レベニュー債の発行など、正になりふり構わぬ取り組みによって、将来の県民負担をここまで削減してきたといえます。
平成27年度から30年度にかけては、県職員の大量退職期を迎えます。最大、年に300億円規模の退職手当が必要となります。その負担に耐えるためにも、今後とも綱渡りの財政運営が続くことになります。
平成24年度末での将来負担見込額は1070億円。その内訳はTX沿線開発386億円、常陸那珂港湾土地造成247億円、阿見吉原土地開発58億円、開発公社50億円、そして3セク債償還分です。
今年度(25年度)当初予算と補正予算合計で351億円の投入により、残額は690億円となります。残りは、3セク債分を除くと港湾関係が10億円、TX沿線開発が330億円、阿見吉原が40億円となります。いずれも、事前に処理が難しい状況であり、現時点での処理できる限界まで処理を行ったと言っても過言ではありません。
県が進めた土地開発、大型公共事業の計画が甘かったことは否定できません。その責任は非常に重いものがあります。しかし、その多額の借金を地方自治体として債務不履行とすることも出来ません。人件費の削減などを中心とする徹底的な財政削減などで早期処理をする必要があります。
茨城県では県議会との真剣な議論の中、国内で初の3セク債の本格導入、レベニュー債の発行など、正になりふり構わぬ取り組みによって、将来の県民負担をここまで削減してきたといえます。
平成27年度から30年度にかけては、県職員の大量退職期を迎えます。最大、年に300億円規模の退職手当が必要となります。その負担に耐えるためにも、今後とも綱渡りの財政運営が続くことになります。