新聞記事　厚生労働省が、昨年１０月時点の特別養護老人ホーム（特養ホーム）への入所を希望している高齢者の数（待機者数）を公表しました。それによると、特養ホームの待機者は５２万２０００人に上ることが分かりました。これは５年前の前回の調査より、およそ１０万人増えています。
　このうち、介護の必要性が高い要介護度が４か５と判定されているものの、施設に入れないため自宅で暮らしている高齢者は、５年前よりおよそ１万９０００人増えて、およそ８万６０００人に上っています。
特養ホームの待機者　特別養護老人ホームの定員は、５年前よりおよそ７万５０００人増加していますが、いわゆる待機者はこれを上回るペースで増えていて、特に建設用地の確保が難しい都市部で増加が目立っています。
　厚生労働省は、施設を効率的に運用するため来年４月から入所の基準を厳しくして、原則、要介護３以上に限定する方針で、入所できなくても安心して自宅で暮らせるよう介護と医療の提供体制を作りたいとしています。
厚労省取りまとめでは茨城県は９８６９人、実数は３分の２程度では
　とここまでは、厚労省の記者発表をそのままなぞったマスコミの論調をなぞってみました。
　しかし、これは余りに実態とかけ離れていることを指摘しなくてはいけないと思います。
　この厚労省発表によると、茨城県の特養待機者は９８６９人です（以下の一覧表をご参照下さい）。この数字は、実は重複や死亡者、すでに他の施設に入所した人も入ってしまっています。厚労省は、「各都道府県に対しては、平成２５年度における特別養護老人ホームに入所申し込みを行っている入所申込者について、重複等を排除して集計するよう依頼したものだが、一部の都道府県では独自の調査等に基づき、時点が異なったり、重複等を含んだものとなっている」と記していますが、重複等の排除（スクリーニング）が充分に行われた数字ではありません。現に茨城県の介護保険室が把握している、スクリーニング語の数字は６６００人余りとなっています。
　特養ホームの申し込みは、各施設毎に行われ、市町村や県はその名簿を管理しているわけではありません。また、大都市に住む高齢者が、その周辺の都道府県の特養ホームに入所希望を出している事例もあります。その申込者の実態を自治体が正確に把握することは、非常に困難な状況です。
　厚労省の発表を右から左に、何の検証もなく報道するマスコミの態度は大いに疑問です。資料の基になっている都道府県に、問い合わせてみるだけで、この数字の信憑性が把握できるはずです。

特養ホームの待機者数