３月２９日、井手よしひろ県議は公明党の日立市議の皆さんと共に、日立市内５か所で県議会報告を行いました。このブログでは、日立市の平成２６年度予算について報告した内容をご紹介します。

市内５か所で議会報告　日立市では、去る３月５日〜２５日まで第１回定例市議会が開催されました。提案された４４の議案が審議され、いずれも賛成多数で可決されました。２６年度の一般会計予算は、６５５億円、上下水道やゴミ処理などの特別会計は、４６９億円となり、合計では前年に比べて４.９％増の１１２４億円となりました。
　新年度は、新庁舎や運動公園新中央体育館の建設事業費など震災復興の大型事業が本格化します。また新総合計画（平成２４年度〜３３年度）の３年目として、中長期的視点に立った事業の構築を図ることを目的に、市民生活の安全・安心を支える地域医療体制の確保や、大甕駅周辺地区の整備など、将来を見据えた予算が承認されました。
　新交通システムとして旧日立電鉄線起動式の跡地を利用したＢＲＴが久慈おさかなセンターからＪＲ大甕駅まで開通して１周年を迎えました。このＢＲＴをＪＲ常陸多賀駅に乗り入れるために、さらにＪＲ日立駅まで延伸するために、河原子・東金沢・東多賀・森山町ほかの道路整備も予算化されています。
　また、ＢＲＴの利便性を高めるべく、常磐線を超えて日立商業高校敷きへ渡ることのできる跨線橋整備事業も予算化されました。この跨線橋は、災害時の緊急避難通路としての意味合いも兼ねています。大甕駅の駅舎及び周辺整備も本格化されることとなります。
　４月に消費税率が５％から８％となります。これに伴い公明党が主張してきました低所得者に対する影響の緩和のための「臨時福祉給付金」として７億７００万円が、また子育て世代への影響を緩和するために「子育て世帯臨時特例給付金」として２億１８００万円が支給されます。
　この給付金は対象者が申告することによって支給されます。申告が漏れると受け取れない可能性があります。今後、市報やチラシ、ケーブルテレビなどでしっかりと広報していきたいと思います。　

　１０月から、子どもさんの医療費補助が拡充されることになりました。子どもの医療費の助成は小児マル福制度とも呼ばれ、国の制度である患者本人の３割負担を、県と市町村が負担して、医療費を無料化（一部自己負担があります）する制度です。
　茨城県の場合、ゼロ歳から小学校３年生までは、県と市町村が２分の１ずつ負担しています。小学校４年生以上は、各市町村が独自の制度で拡充して実施しています。県内市町村の「子ども医療費の無料化」の現状をみてみると、日立市と高萩市を除いて、小学校卒業までの医療費の無料化が実現していることが判りました。
　これまでも公明党は、予算要望や議会における質問などで、住んでいる地域によって受けられるサービスに大きな格差が生まれているマル福制度の拡大を強く求めて参りました。また、県議会でも県に対して、対象年度の拡大を強く主張してきました。
　その結果、平成２６年度の予算で、１０月から小学校６年生までは入院・通院とも、また中学校３年生までは入院のみ、小児マル福制度の適用年齢が拡大されることとなりました。しかしこれに満足することなく今後は義務教育が終わるまでの通院の拡大に向け粘り強く働きかけてまいります。