JR大みか駅で県議会報告 今日4月1日から新年度が始まりました。日々の暮らしに関わる制度が変わります。モノなどを買った際に支払う消費税の税率が現行5%から8%へ引き上げられます。少子高齢化で社会保障給付費が膨らむ中、制度を維持、拡充していくことが狙いです。引き上げ分は全て社会保障の充実に当てられます。子育て支援の充実や医療、介護費用の増大に対応します。基礎年金の国負担を3分の1から2分の1に引き上げるための恒久財源となります。皆さまのご理解を何とぞよろしくお願いいたします。
 同時に、4月からは遺族基礎年金の受給対象が父子家庭にまで拡大されます。また、産休中の厚生年金、健康保険の保険料が免除されるとともに、男性の育児休業取得を促すため、育児休業給付金の給付率が休業前賃金の50%から半年間限定で67%(3分の2)に引き上げられます。
 一方、4月からは増税による景気の腰折れ防止へ政府・与党が講じた政策が実施されます。
140401syouhizei 例えば、住宅ローン残高の一部を10年間にわたって所得税額などから差し引く住宅ローン減税は、一般住宅で最大控除額が400万円に倍増(2017年末まで)。納税額が少なく、減税の恩恵が十分に受けられない人には「すまい給付金」として、年収に応じ10万〜30万円が給付されます。
 さらに、自動車取得税は、自家用車で5%から3%に、軽自動車で3%から2%に引き下げられます。
 社会保障制度の維持に向けては、70〜74歳の医療費窓口負担が現行1割から2割に引き上げられます。対象は4月2日以降、70歳になる人で、3月までに70歳になっている人は1割負担のままです。つまり、負担が増える方をなくす制度設計をしました。
 公的年金の支給額は、過去の物価下落時に支給額を据え置いた特例を見直し、0.7%引き下げられます。また、診療報酬が改定され、初診料が120円、再診料が30円引き上げられるほか、介護保険料や国民年金保険料もアップされます。
 公明党は、賃金引き上げの流れを中小企業に波及させるなど家計、暮らしへの影響を和らげる対策に全力を尽くします。と同時に、景気対策を充分に行い、デフレ克服の足並みを遅れせることのないよう努力します。
(井手よしひろ県議の街頭県議会報告:JR大みか駅にて)