日立地区メーデー 4月19日、茨城県内ではトップを切って労働者の祭典「メーデー」集会が、日立市のシビックセンター広場で開かれました。今年のメーデーは、アベノミクスを背景とした「経済の好循環」への確かな一歩を実感する集いとなりました。
 16日に経団連が発表した大手企業の2014年春闘妥結状況では、定期昇給を含めた組合員平均の月例賃金の引き上げ額は7697円となり、前年を大きく上回りました。賃上げ額が7000円を超えるのは実に16年ぶりです。
 公明党の強い主張で設置された政府と経済界、労働界の代表者による政労使会議が果たした役割は非常に大きなものがあります。今後の課題は、大企業の賃上げの流れを中小企業にも波及させ、経済の好循環の動きを本格的なものにしていくことです。
 経済の好循環は、賃上げによって個人消費を拡大させ、それが企業の収益増につながることで実現します。
 中小企業は、日本の企業の99%以上を占め、従業員数の割合は全体の約7割に及びます。日本経済の屋台骨である中小企業の従業員の賃上げなくして、経済の好循環実現はあり得ないのです。
 中小企業の春闘は、これからが本番を迎えます。大企業の業績好転によって、仕事の受注件数が増える中小企業は少なくないでしょう。好循環に向けた次の一手となる中小企業の賃上げを、進める必要があります。
 しかし、消費税増税の影響もあって、中小企業の経営は楽観できません。政府は中小企業の先行き不安を払拭し、経営環境の改善を後押しすべきです。今年度の税制改正では、一定の賃上げを実施した企業の法人税を減額する所得拡大促進税制を拡充しました。政府は、こうした制度を周知徹底し、積極的な活用を促してほしいと思います。
 非正規労働者も賃上げの問題と無縁ではありません。今や労働者の4割弱が非正規雇用です。賃金も含めた待遇改善がなければ、消費を手控えざるを得なくなり、景気のプラスにはなりません。
 景気回復に伴う人手不足から、非正規労働者を正社員や無期雇用にするなど、待遇改善に取り組む企業が出始めています。
 今回の賃上げを、一過性に終わらせてはなりません。中小企業も含め、今後の賃上げの状況をフォローアップして、来年以降に生かしていくことが大切です。
 継続的な賃上げが定着してこそ、好循環の動きは力強さを増します。それが実現しなければ、デフレ脱却に向けた道筋は見えてこないのです。