小児マル福制度の拡充
 3月3日、県議会代表質問に、井手よしひろ県議が登壇。井手県議は、「茨城の未来を担う子どもたちに、健全な学びの場、育ちの場を提供することは、私ども大人の責任」と強調し、橋本知事に対して子どもの貧困対策や医療費の助成の拡充などを訴えました。
 橋本知事は、「小児マル福制度につきましては、これまで各方面から制度の拡充について強い要望をいただいてまいりましたので、本年十月の受診分から、外来につきましては小学校卒業まで、入院につきましては、中学校卒業まで拡大することといたしました」と表明しました。
 その上で、「これによりましで、本県は対象年齢順で見ますと、全国第13番目から6番目となり、トップクラスの助成水準となる見込みです」と答弁しました。
入院・外来とも中学卒業まで拡大を井手県議、強く訴える
 子どもの医療費の助成は小児マル福制度と呼ばれ、国の制度である患者本人の3割負担を、県と市町村が負担して、医療費を無料化(一部自己負担・所得制限があります)する制度です。
 今まで、茨城県の場合、ゼロ歳から小学校3年生までは、県と市町村が2分の1ずつ負担しています。小学校4年生以上は、各市町村が独自の制度で拡充してきました。県内市町村の「子ども医療費の無料化」の現状をみてみると、日立市と高萩市を除いて、小学校卒業までの医療費の無料化が実現しています。
 これまでも公明党は、予算要望や議会における質問などで、住んでいる地域によって受けられるサービスに大きな格差が生まれているマル福制度の拡大を強く求めてきました。
 さらに井手県議は、「小児マル福制度の拡充は、この子どもの貧困対策の視点からも大変時機を得た政策。公明党は、富の再配分の機能を強化する意味でも、一定の所得制限を加えた上で、自己負担分の減免、外来治療も中学校卒業まで延長することを強く望むところです」と、重ねて主張しました。