東海第2発電所　５月１５日、東海第２原発の再稼働へ向けた国への安全審査申請を関連して、東海村や水戸市など立地・周辺１１市町村長は、日本原子力発電（日本原電）に対し、申請を容認することを伝えました。
　市町村長は「申請は再稼働に直結しない」ことを確認した上で、東海第２原発に保管されている使用済み核燃料の安全確保を図る観点から申請を認めたと説明しています。
　日本原電は近く、原子力規制委員会に審査を申請することになります。
　１１市町村は、東海第２原発から３０キロ圏内の市町村でつくる原子力所在地域首長懇談会（座長・山田修東海村長）と県央地域首長懇話会（座長・高橋靖水戸市長）です。
　安全審査の申請に対しして容認に至った理由については、原電が原子力安全協定の見直し協議に今月から応じる意向を示し、申請概要を住民に公開するとともに積極的な情報提供を約束したことなどを挙げています。
　地元紙の取材に対して、山田東海村長は「原電には信頼を得られるよう最大限の努力を求め、安全協定の早期見直しに取り組む」、高橋水戸市長は「安全協定の見直し、実効性のある広域避難計画が策定されない限り再稼働の議論はあり得ない」とのコメントをそれぞれ発表しました。
　今後、日本原電は、国の原子力規制委員会に対して、東海第２原発の再稼働に関する安全審査の申請を行うことになります。ただし、東海第二原発は、稼働してから３５年が経つなど、設備面で多くの課題を抱えています。さらに、日本でいちばん多くの周辺人口を抱え、１００万人の住民を万が一の場合に、どのように避難させるか、その具体的な避難方法についてはまとまっていません。実際に再稼働できるかどうかは、大きな壁があります。
　一番の問題は、日本原電が、なぜこうした課題の多い東海第二発電所の再稼働にこだわるかです。日本原電は、日本でただ1つの、原子力発電所だけで発電を行っている企業です。東海と敦賀に３基の原子炉を持っていますが、敦賀の２基は活断層の存在で再稼働は困難な状態にあります。そこで、どうしても東海第二原発を再稼働させたいとの動きが活発になっています。
　原発の安全性や周辺住民の生活よりも、企業存続の議論が先行していることに疑問を感じます。
　私ども公明党茨城県議会は、東海第二原発の再稼働は必要ないと考えています。