5月16日、創価学会は、安倍晋三首相がめざす憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだ」として反対する見解を示しました。
これは、朝日新聞の質問に文書で回答したものです。
政治的な問題に、創価学会自体が公式な見解を示すのは非常に希です。集団的自衛権の行使容認という問題が、いかに重要な問題であるか、私たち地方議員も改めて自覚する必要があると思います。
創価学会が朝日新聞社に回答した集団的自衛権に関する見解は以下の通りです。
私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、「保持するが行使できない」という、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。
したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性に鑑み、本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきであると思っております。
集団的自衛権の問題に関しては、今後、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されることを望みます。