集団的自衛権行使容認に対して、様々な議論が沸いています。こうした議論の中で、改めて注目したいのは「他衛」権という表現です。
集団的自衛権とは日本以外の第三国間で起きている戦争に、日本の自衛隊が加わることです。日本が外国から武力攻撃を受けたときに、国土、国民を守るための個別的自衛権とは全く次元が違います。これは「自衛」ではなく、他国を守ることになるから「他衛」権だという表現です。
日本以外のＡ国とＢ国との間で戦争が始まったとしたら、それぞれ自国の方が正しいと主張するでしょう。日本は第三国の立場のままだったら、戦争をやめなさいと主張できます。国際紛争の解決には武力を使わないと宣言した憲法９条が、その裏付けとなります。
しかし、日本がＡ国と共にＢ国に対し集団的自衛権で武力を行使すれば、わが国は戦争当事国になってしまいます。Ｂ国が日本の領土を攻撃することを、国際法上も認めらることになります。集団的自衛権を行使しなければ、Ｂ国は国際法上、日本への攻撃は正当化されません。集団的自衛権の行使を容認すれば、むしろわが国、国民の安全を脅かす、最悪の結果を招く可能性があるのです。
以下、沖縄タイムスの社説「安保法制懇報告書」戦争する国になるのかをご紹介します。この社説は、「２０日から協議を始める「平和の党」を掲げる公明党にとっても文字通り正念場だ。連立政権にとどまるのか、結党の精神を守るのか。党の存在意義が問われている」と記されています。連立政権の中で公明党の責任は重いといえます。
「安保法制懇報告書」戦争する国になるのか
沖縄タイムス社説（2014/5/16）
再び戦争をしないという深い反省に立ち、戦後、日本の国の根幹を形づくってきた平和憲法を破壊するものだ。憲法はこれまでさまざまな試練にさらされながらも海外で武力行使をしないというぎりぎりの一線を守ってきた。営々として築いてきた平和主義を捨て去るようなものだ。「戦争をしない国」から「戦争ができる国」への大転換となる。「平和国家日本」は、最大の岐路に立たされている。
安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）は１５日、憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を求める報告書を首相に提出した。
報告書では、北朝鮮の核・ミサイル開発や、軍事費を増大させている中国が「力による一方的な現状変更の試みも看取される」と指摘。日本周辺の安全保障環境の変化は「従来の憲法解釈では十分に対応することができない」と主張し、「必要最小限度の自衛措置」の範囲内に集団的自衛権の行使も含めるよう解釈変更を求めている。
安倍首相は記者会見で集団的自衛権を限定的に容認することに意欲を示した。
集団的自衛権は、日本に対する攻撃がないのに他国を防衛するための「他衛権」である。日本が戦後、国是としてきた「専守防衛」から大きく踏み出すことになる。そもそも集団的自衛権は専守防衛ではなく、必要最小限度などと枠をはめるようなことはできないはずである。
報告書では、集団的自衛権の行使としてシーレーン（海上交通路）の機雷除去など６事例を明示。行使には「日本の安全に重大な影響を及ぼす」「政府が総合的に勘案」など６条件を付したが、いかようにでも拡大解釈が可能で、歯止めとはならない。
集団的自衛権を地理的に限定することも「不適切」とした。自衛隊の活動が「地球の裏側まで及ぶ」というのは決して誇張ではないのである。
政府の憲法解釈はこれまで、国際法上「集団的自衛権を有している」としながら「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権はこの範囲を超える」として、憲法上許されないというものだった。
提言書には国連決議に基づく多国籍軍に参加できることも憲法解釈の変更で可能とする内容も盛り込まれている。
武装集団が離島に上陸することなど「グレーゾーン事態」に対する自衛隊の活動を可能にする法整備の必要性にも触れている。念頭には尖閣諸島の領有権問題をめぐる中国の動きがある。
「本土防衛のための捨て石」にされ、県民の４人に１人が犠牲になった苛烈な沖縄戦が戦後の沖縄の原点である。日中間で軍事衝突が起これば、沖縄が戦場になるのは目に見えている。
政府が日本を取り巻く安全保障環境の変化を指摘しているのはその通りだが、隣国でありながらいまだに首脳会談を実現することができないのは、中国側の自国中心主義の強権的な振る舞いはもちろん、首相の靖国神社参拝など日本側にも原因がある。
政府がやるべきなのは、軍事に軍事で対抗する「安全保障のジレンマ」に突入する道ではなく、対話の糸口を見つけ、外交による和解の道を探ることでなければならない。
報告書を提出した安保法制懇の性格にも触れないわけにはいかない。安保法制懇は安倍首相の私的な諮問機関にすぎない。設置に当たって法的な根拠があるわけではない。しかも、メンバーは集団的自衛権の行使容認を主張する人ばかりである。初めから結論ありき、なのである。
安倍政権は報告書を基に、憲法解釈の変更を閣議決定するスケジュールを描いている。一内閣の意向でしかも閣議決定という手法で最高法規の憲法を骨抜きにするのは、憲法は権力を縛るという立憲主義を否定するものである。憲法の換骨奪胎であり、とても看過できるものではない。
２０日から協議を始める「平和の党」を掲げる公明党にとっても文字通り正念場だ。連立政権にとどまるのか、結党の精神を守るのか。党の存在意義が問われている。
