茨城県のドクターヘリと井手よしひろ県議
　２０１０年７月１日、茨城県は全県をカバーするドクターヘリの運航をスタートさせました。大規模な基幹病院が県の中心部にはなかったことから、水戸済生会総合病院と水戸医療センターの２つの病院の輪番制という日本初の取組みでドクターヘリを運航しています。
　ドクタターヘリは、井手よしひろ県議ら公明党が強力に推進してきたもの。“空飛ぶ救命救急室”による救命率向上と後遺障がいの軽減に、大きな期待が寄せられていました。都道府県単独の運航は全国で１９番目。今回導入された機体は７人乗りで、患者は２人まで搬送可能。時速２００キロ以上で飛行し、出動要請から県内のほぼ全域へ３０分以内で到着できます。臨時ヘリポートとなるランデブーポイントには８８２カ所（当時）が指定されました。
　初出動は運航開始初日の午後４時過ぎ――。「小美玉市内で男性がトラクターの下敷きとなり、大けがをしている」との出動要請を受け、ドクターヘリが現地へ急行。医師が応急措置を行い、水戸市の水戸済生会総合病院に搬送しました。
　それから４年。茨城県のドクターヘリの出動実績は３０００回を超えました。千葉県、栃木県、群馬県、福島県との広域連携も実現し、県民のいのちを守るために、３６５日休みなく飛び続けています。
公明党がドクターヘリ配備を推進
　ドクターヘリの運行が始まったのは１９９９年でした。以来、全国的な配備が進み、東日本大震災でも大きな実績を挙げるなど、その存在感は年々高まっています。現在ドクターヘリは、全国３６道府県に４３機配備されています。東京都は離島対応のために大型ヘリ(東京型ドクターヘリ)を運航しています。北海道や青森、千葉県には複数機が配備されています。出動件数も１９９９年１０月の試論運行開始以来、２０１２年度には７万件を突破しました。このペースで推移すれば、間もなく１０万件に達することが予想されます。この間、事故は一件も発生しておらず、高い安全性が証明されています。
　公明党は、ドクターヘリの普及促進を強力に推進。２００７年には、全国配備を推進するためのドクターヘリ特別措置法の制定をリードしてきました。国が１機当たり年間約２億円に上る運航経費を補助することで、自治体の負担が大幅に軽減されました。そのためにドクターヘリの全国配備が一気に進みました。
　また、公明党の主張により、航空法が改正され、消防機関からの通報・要請がなくても出動が可能になりました。パイロット不足の対策として、自衛隊隊ＯＢの活用にも道を拓きました。

救急医療の充実へ ２基地病院で「輪番制」を全国で初めて採用
　茨城県においては井手県議が、２００７年９月、２００８年９月の定例会代表質問で「ドクターヘリの早期整備と拠点病院の整備を」を繰り返し訴えるなど、ドクターヘリの早期導入を訴えてきました。
　また、県のドクターヘリは、当初、医療スタッフや設備が充実した土浦、つくば地区の救急指定病院に配備すべきとの声がありましたが、井手県議は、「医師が著しく不足し、高度な救急医療体制の整備が遅れている県北・県西地域に、ドクターヘリは配備すべきだ」と強く主張しました。
　こうした主張が実を結び、病院の負担を軽減し、充実した救急医療体制を確立するため、「２病院による全国初の『輪番制』」が全国で初めて導入されました。現在は、日曜〜火曜日を水戸医療センター（茨城町）、水曜〜土曜日を水戸済生会総合病院が担当しています。