日立市では、今年４月１日より東日本大震災の教訓を踏まえ、津波監視カメラを海水浴場など市内８カ所で運用開始しました。津波警報発令時などに、日立市生活安全課や消防本部指令室の監視用パソコンでカメラの映像を確認し、津波の規模や海岸の浸水状況などを把握することにしています。６月２７日、井手よしひろ県議は助川吉弘日立市議と共に生活安全課を訪ね、システムの概要を聴き取りすると共に、実際にモニターなどを視察しました。
それによると、総事業費は約８２４０万円。日立市は昨年１０月から海を広く見渡せる市内８カ所に、伊師浜海岸（国民宿舎「鵜の岬」屋上）、川尻海岸（川尻港荷揚げ場）、会瀬海岸（会瀬青少年の家）、河原子海岸北浜（河原子海水浴場屋外放送塔屋）、河原子海岸南浜（河原子幼稚園ポール設置）、水木海岸（水木海水浴場トイレ）、久慈浜海岸（古房地公園ポール設置）、茨城港日立港区（行戸公園ポール設置）に高性能カメラを設置しました。
ワイパーを備えたカメラはパソコンで遠隔操作でき、水平方向に３６０度、垂直方向に１８０度の範囲を撮影することが可能です。夜間撮影も白黒映像で行うことができます。画質にもよりますが４〜１０日分の録画ができます。停電時にもバッテリーで３〜１２時間稼働させることができます。映像を災害対策本部のスクリーンに投影しながら、カメラを操作することもできます。
この津波監視カメラのシステムは、ケーブルテレビ会社ＪＷＡＹが設置、運用しています。3セクであるＪＷＡＹは市内全域にデジタル放送網を完備しています。そのノウハウを活かして、監視用テレビの設置からシステムの設計、運用を行います。
今後市民に映像を配信できるよう、ケーブルテレビで配信することも検討しています。
