７月６日、八島いさお県議会議員は、土浦市内で県議会報告会を開催しました。非常に具体的でかつ挑戦的な政策提言となっています。八島県議の県議会報告の内容の一部を転載しました。
- 本日の、県議会報告のテーマは、「新たな挑戦――土浦発イノベーション」としました。少しばかり大げさです。私自身を律する思いで決めたテーマです。常にチャレンジし、変革していく強い意志と覚悟が必要だと思います。
超高齢社会と人口減少社会。この私たちが避けることができない日本の現状は、先進諸国の先進事例になるとも言われています。日本は、いかにして超高齢と人口減少の２極を乗り切るのかが注目されているのです。 - そこで、「超高齢社会における社会保障体制をどうするのか」。
その回答は、「地域包括ケアシステム」の構築にあると考えます。
土浦市は、本年４月１現在の６５歳以上高齢者が３６，０６８人、高齢者率は２４．８７％。行政区で見れば、高齢化率３０％超の行政区が７４地区、最高は烏山４丁目の４５．６４％です。反対に高齢化率１０％の行政区は１２地区あり、最低はおおつ野５丁目の３．２５％です。高齢化率の将来予想は、２０２５年で３０．６％と予想されています。
この「地域包括ケアシステム」は、鉢植えの植物をイメージします。ご本人や家族の選択と心構えのというトレーの上に、高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた「住まい」「住まい方」という植物鉢が提供され、地域における生活の基盤となる「生活支援」「福祉サービス」の養分一杯の土に蓄え、その土壌から「医療・看護」「介護・リバビリテーション」「保健・予防」という植物を生い茂らせようとするものです。この目的は、私たちが生きるための「ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）」の高みを目指すものです。
私は、「地域包括ケアシステム」の構築により、超高齢社会の特徴である認知症高齢者の急激な増加、単身、高齢者二人世帯の増加に、社会保障の的確な対応を目指して参りたい。加えて、その先に、ノーマライゼーション豊かな共生社会を展望したと思います。
「日常生活圏域ニーズ調査」の結果運用を徹底し、医療・介護の施設ケアと在宅ケアのバランスを図りたい。また、認知症対策として認知症への理解を促進し、徘徊に対しては「徘徊ＳＯＳネットワーク」の整備活用を推進したいと考えます。市議会議員の皆さまと連携して推進して参りたい。
「地域包括ケアシステム」は、私たちの「住まい」そして、「地域」を中心に置きます。これは、中川市長の言われる「日本一住みやすいまち土浦」に通ずるものです。わたくしは、「日本一住みやすいまち土浦」を作るために、一層の「住民の主体性」を最重要とするインフォーマルな地域資源に注目し、地域住民の知恵を汲取る市民協働の事業を展開したいと思います。
- 次に、「人口減少社会に打つ手はあるのか」です。
日本創成会議は、２０４０年に２０〜３９歳の女性の数が９．８％の市町村で５割以上減少し、全国約１８００市町村のうち５２３で人口が１万人未満になって消滅するおそれがある――とショッキングな発表をしました。
土浦市は、２０１０年総人口１４３，８３９人中２０〜３９歳女性１７，２６０が、２０４０年総人口１１７，７３７人うち２０〜３９歳女性は１０，７１０人となり３７．９％減少すると推定しています。
出生率を見ると、日本全体の合計特殊出生率は、１．４３、茨城県は、１．４２とほぼ同じです。このままでは確実に人口が減少します。 - 一方で、このような指摘もあります。人口減少への対応と言っても、「経済が成長すれば出生率が高まる」との発想は違うというものです。経済的にもっとも「豊かな」東京の出生率１．１３は最低、県民所得もっとも低い沖縄の出生率１．９４は最高です。つまり、経済優先やスピード重視の発想ではなく、時間的・精神的なゆとりある社会に、人口減集を押しとどめる鍵があるというものです。
日本創成会議の提言は、「２０歳代から３０歳代前半に結婚、そして、第２子や第３子以上の出産・子育てしやすい環境づくり」が重要としました。加えて、人口減少の下で多額の債務を将来世代に負担のツケ回しすることないようにと指摘しました。
更に、「東京一極集中」に歯止めをかけるために「若者に魅力のある地域拠点都市」をつくり「新しい人口集積構造」を目指すべきと提言しました。
私は、土浦市こそ、人口減少にあがない、若者に魅力ある地域を、ゆったりとした時間軸、高いポテンシャルで作れる資格があると思えてなりません。
その達成のためにも、本年３月２８日に認定された「土浦市中心市街地活性化基本計画」を、土浦市役所移転のイメージ先行から茨城県南地域の広域拠点都市としての機能を強化し、「日本一の住みよさ」に特化して、民間投資を喚起する起爆剤として活用したいと考えます。 - 更に、若い世代の経済的な不利な状況を打破するため、１つは、若者のための雇用・実務教育・住宅等の支援策を事業化し、２つは、ローカル志向の若者の増加を捉えて「若者の地域おこし」「農村へのリターン」を支援していくべきだと考えます。
人口減少は、間違いなく地域コミュニティへの回帰です。土浦市など地域単位で「ヒト・モノ・カネ」が循環する仕組みへのイノベーションが必要です。
これは、霞ケ浦、筑波山など、いずれも得難い、恵まれた自然環境があるからこそできる、地域の皆さんの知恵が発揮されて作りあげられるものです。今こそ、土浦発地域再生のイノベーションを起したいと強く願います。
