７月１４日、衆院予算委員会は安倍晋三首相らが出席して「外交・安全保障政策」に関する集中審議を行い、公明党から北側一雄副代表が質問に立ちました。北側副代表は、１日に閣議決定された安全保障法制整備に関する基本方針に関し、武力行使がこれまで通り自衛目的に限定されたことについて見解を求め、政府は他国防衛は認めないとの考えをあらためて強調しました。また、自民党の高村正彦副総裁、民主党の海江田万里代表、岡田克也副代表など、各党を代表する論客が登壇。それぞれの立場から、安倍総理、内閣法制局長官に閣議決定の内容をただしました。
しかし、民主党をはじめとする野党の質問は、マスコミ・ウケを狙ってか、表面的なものがほとんど。質疑の結果が今後の日本の安保法制議論に議事録として残されていくという、責任感や重みに欠けたものとなったのは非常に残念です。
衆院予算委で７･１閣議決定に関する集中審議
北側副代表は憲法９条の下で許容される自衛の措置に関して、閣議決定に盛り込まれた自衛権発動の新３要件について、他国に対する武力攻撃の排除それ自体を目的とした「いわゆる集団的自衛権の行使を認めたものかどうか」と政府の見解を求めました。
横畠裕介内閣法制局長官は今回の閣議決定について、あくまでもわが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、「一部限定された場合において、他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるもの」と指摘。「（他国防衛の権利として）観念される、いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない」と明言しました。
さらに北側副代表は、自衛権に関する政府の憲法解釈の基礎となっている１９７２年見解を示した上で、閣議決定には「この基本的な論理は、憲法第９条の下では今後とも維持されなければならない」とある点を紹介。「今回の閣議決定は憲法９条のこれまでの規範性を維持しているのかどうか」と尋ねました。これに対し横畠長官は、新たな閣議決定がこれまでの憲法９条をめぐる議論と整合する合理的な解釈の範囲内のものであり、「憲法の基本原則である平和主義をいささかも変更するものではない」と言明。新３要件を超える武力の行使を認める場合は、「憲法改正が必要」との考えを示しました。
一方で北側副代表は、国民の中にある「日本が守ってきた専守防衛が維持されていないのではないか」「海外派兵が許されてしまうのではないか」との批判を取り上げ、首相の見解をただしました。
安倍晋三首相は、憲法９条の下で許容されるのは、「国民の命と平和な暮らしを守るため、必要最小限度の自衛の措置としての武力の行使のみ」であると強調。他国の防衛それ自体を目的とするものではなく、専守防衛を維持し、海外派兵は許されないという原則は全く変わらないとした上で、「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と断言しました。
憲法第９条の解釈は、まさしく国会と政府側との長年のやりとりの中で、作られてきた。この中で極めて論理的に答弁している最初の政府見解というのが１９７２年（昭和４７年）１０月に参院決算委員会に提出された内閣法制局作成の「集団的自衛権と憲法との関係」という資料だ。
数ある憲法第９条に関する政府見解の中で、７２年見解がベースになるものだと私は理解している。今回の閣議決定の中に、自衛権行使の新しい３要件が記された。７２年見解と新３要件との間に、論理的な整合性は確保されているのか。
今般の閣議決定は、武力の行使が許される場合は「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」もこれに当たるとしたものであり、その限りにおいて、結論の一部が変わるが、72年の政府見解の基本論理と整合すると考える。
なお、「明白な危険」とは、その危険が明白であること。すなわち単なる主観的な判断や推測等ではなく客観的かつ合理的に疑いなく認められるというものであると解される。
今般の閣議決定は、国際法上、集団的自衛権の行使が認められる場合の全てについて行使を認めるものではなく、新３要件のもと、あくまでもわが国の存立を全うし国民を守るため、すなわち、わが国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、一部限定された場合において他国に対する武力攻撃が発生した場合を契機とする武力の行使を認めるにとどまるもの。いわゆる集団的自衛権の行使を認めるものではない。
その意味で７２年の政府見解の基本を維持し、今回の閣議決定に至ったわけであるが、そこで示された新３要件を超える、それに該当しないような武力の行使については、現行の憲法第９条の解釈によってこれを行使することを認めることは困難と考えており、そこに及ぶ場合には憲法改正が必要であろうと考えている。
日本を守るために、平時において協力している米艦船に対する攻撃をわれわれは止めることができなければ、これは日米の同盟関係、いわば絆、信頼に大きな影響力、場合によっては致命的な影響力を及ぼすかもしれない。何十年に１回かもしれないが、起こるものにしっかり備えていくことによって、日米の絆はより強くなり、そうした事態を結果として防ぐことにつながっていくと思う。
また、わが国防衛のための日米協力の実効性、信頼性を一層確保するとともに、平素からこれで日米間の緊密な連携ができるようになると思う。そのことによって、わが国を守る抑止力が向上すると理解する。
