7月28日、公明党茨城県本部は石井啓一党政調会長(茨城県本部代表)を中心に、水戸市内で夏季議員研修会を開催しました。石井政調長は、「重要政策課題について」と題して講演を行い、消費税の軽減税率をめぐる自民との協議について、法人税改革について、労働時間制度の見直しについて、農協・農業委員会改革について、患者申出療養制度(混合診療)について、統一選の公明党重点政策についてなどについて、詳細に語りました。
このブログでは、消費税の軽減税率の対象品目と減収額についての課題について、触れた部分についてレポートします。
消費税は低所得者ほど負担感が増すため、公明党は消費増税の低所得者対策として軽減税率の導入を強く主張しています。2013年末に与党がまとめた税制改正大綱では、軽減税率を「(消費)税率10%時に導入する」と明記しました。これを踏まえ、与党は税制協議会で軽減税率の導入に向けた課題などで議論を重ね、その論点を取りまとめました。
論点整理では「予め案を絞り込むのではなく、広く国民の意見を聞きながら、検討していく」との方針を明らかにしました。公明党が主張してきた独自案も含め、対象品目で8パターンの具体案を提示しています。
対象品目は、生活必需品に対する税負担を軽くし、痛税感を緩和する観点から飲食料品を想定し、対象品目の線引きや税収への影響を示しています。
いずれも1%あたりの減収額ですので、公明党が提案した「酒、外食を除く飲食料品」では、8%から10%に引き上げた際に、8%のままで据え置いた場合は9800億円の減収となります。仮に5%まで引き下げると2兆4500億円の減収となります。
今後、与党は今回の具体案を事業者団体などに示して意見を聞き、年末までに結論を出す方針です。
- 対象品目「全ての飲食料品」を対象とした際は1%あたり6600億円の減収となります。
- 「酒を除く食料品」では6300億円の減収です。
- 公明党が提唱してきた「酒、外食を除く飲食料品」の減収額は4900億円です。
- 「酒、外食、菓子類を除く飲食料品」と場合は4400億円。
- 「酒、外食、菓子類、飲料を除く飲食料品」の場合は4000億円の減収。
- 「生鮮食料品」とした場合は1800億円。
- 「こめ、味噌、しょうゆ」に限定した場合は200億円。
- 「精米のみ」に限定した場合も200億円と試算しています。
いずれも1%あたりの減収額ですので、公明党が提案した「酒、外食を除く飲食料品」では、8%から10%に引き上げた際に、8%のままで据え置いた場合は9800億円の減収となります。仮に5%まで引き下げると2兆4500億円の減収となります。
今後、与党は今回の具体案を事業者団体などに示して意見を聞き、年末までに結論を出す方針です。