県北5市を除いて、入院・外来とも中学卒業まで無料化
家族の健康イメージ 7月28日、井手よしひろ県議は茨城県保健福祉部国民健康保健室より、県内市町村の小児医療制度(マル福)について聴き取り調査を行いました。
 茨城県は今年度(2014年度)から、マル福の対象を拡充します。現在は小学3年までを対象としていますが、10月から外来は小学6年まで、入院は中学3年までに広げます。これによって、茨城県のマル福制度は、全国7番目の水準に引き上げられます。
 県の補助拡大をきっかけに、県内市町村の間でも補助を独自に上乗せする動きが広がっています。
 県の現行制度の助成対象は外来・入院とも小学3年までです。自己負担額は外来の場合1日600円を月2回まで、入院は1日300円を月3000円までとし、それ以上は無料としています。
 マル福の拡充は、親の経済的負担を軽減し子育てしやすい環境を準えるのが目的です。外来は小学校卒業まで、入院は中学校卒業までに対象を拡大し、事業主体の市町村に2分の1を補助します。
 県の調査では、10月から助成対象を新たに中3まで拡大するのは、日立市、下妻市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、坂東市、つくばみらい市、茨城町、八千代町、五霞町の10市町です。現在は中学生を入院のみに限る石岡、取手両市も外来診療を助成対象に加えます。
 さらに、古河市は県内で初めて外来・入院とも18歳まで拡大し、つくばみらい市も入院は18歳まで対象に加える予定です。
 これにより、入院については全44市町村で中3までが助成対象となりました。外来では、日立、北茨城、ひたちなか、那珂、常陸大宮の5市を除く39市町村で助成対象になります。
 人口減少傾向が著しい、県北地域の5市で中学校卒業までの外来医療費が対象にならないことには、違和感を感じます。特に日立市は、所得制限は撤廃しているにもかかわらず、外来の中学校卒業までの拡充は行いませんでした。まずは、対象年齢を拡大することが最優先課題だと思います。
 茨城県議会公明党では、来年度から県内全市町村で、入院・外来とも義務教育課程での医療費無料化を求めていきます。

茨城県内市町村の小児医療費助成制度