政務調査費帳簿　公明党は今年１１月の結党５０周年をめざし、新たな衆望に応えられる党の運動と機構づくり、議員一人ひとりの“議員力”の向上に努めています。また、１２月の県議選向けて茨城県議会の改革への具体的な提案を検討しています。
　このブログでは、地方議会に何が求められているか、茨城県議会の改革の方向性についてまとめてみました。
　今、地方議員は元兵庫県議の政務活動費の不正使用の問題や元神奈川県議の危険ドラッグ使用問題など、その資質に大きな疑問が寄せられています。
　一方、公明党は５０周年の佳節を迎えるに当たって『新たな衆望を担う党構築を』を合い言葉に進んでいます。５０年前の１９６４年１１月１７日、公明党は産声を上げました。当時の日本の社会、政治状況を考えれば、それはまさに“衆望”を担ってとしか表現のしようのないものであったと思います。当時の政党は、大衆を置き去りにして、イデオロギー闘争や、金権腐敗政治が横行していました。そういう中で真の大衆政党、民衆の中から生まれた政党の誕生が渇望されていました。今５０年を経て、新たな“衆望”とは何なのかを今一度考えなければなりません。
　“衆望”がなければ、政党の存在の意味がないわけです。今一度、『大衆とともに』という、民衆の中に深く分け入って、民衆の思い、期待というものを地方議員がきちっと受け止める必要があります。　
　“衆望”とは「大勢の人たちから寄せられる期待・信頼」を意味です。残念ながら、今の地方議会がこの衆望を担い切れていない面もあります。
　その表れが、各地の地方議会改革の動きに他なりません。もう一度、“住民の代表”であるという原点に立ち返って再出発しようという試みです。その一環として、地方議会の基本原則を定めた「議会基本条例」を制定する議会が増え、その数は４５０議会に上っています。
　茨城県も昨年、全会一致で茨城県議会基本条例を制定しました。東日本大震災などのを教訓に、「県民の生命又は生活に直接影響を及ぼす災害等が発生した場合は、県民及び地域の状況を的確に把握し、知事等に速やかに必要な要請を行うこと」を議会の役割として明文化するなど、特徴ある内容となりました。
　政策立案と執行機関の監視の二つが、議会の大きな柱です。政策立案とは、議員定数や報酬など議員の身分に関係するものを除き、住民の暮らしに直接かかわる政策条例を議員が提案することをいいます。現状では、制定されている条例のほとんどが首長提案によるもので、議員提案による政策条例は、近年増えているものの、全体ではわずか数％程度にすぎません。
　執行機関の監視については、例えば、「年次報告」といった項目を政策条例の条文に入れ、実施した施策などを議会に公表させることを義務付ければ、さらに強化できます。県の様々な基本計画などを、県議会の承認が必要とすることも重要な検討課題です。
　また、知事との二元代表制をより明確にするためには、現在の年４回開催する定例議会を、通年で開催する「通年議会」に変更するなどの改革は今後の課題と言えます。これにより、知事の専決処分をなくすことが出来ます。
　議会自らの改革としては、政務活動費の更なる透明化と議員定数・選挙区割りの見直しが最大のポイントです。
　政務活動費に関しては、公認会計士や税理士などによる事前外部監査の導入が必要だと提案します。
　議員定数・選挙区割りの見直しは、１２月の議会選挙の後、速やかに検討委員会を立ち上げるべきだと考えています。１２月の県議選は定数が２減の６３で執行されますが、有権者数と定数が逆転している選挙区も存在しますし、全体の定数減もさらに進める必要があります。
　以上のような、基本的な考え方の上で、茨城県議会改革のために導入、実施を検討すべきと具体的事例を列記します。
  • 通年議会の導入（現在、年４回開会している定例議会を、年間通じて開会する。大規模事故や災害への対応が迅速となる。他県議会では結果として知事の専決処分がなくなっています）
  • 調査活動へのパソコン等の利用。本会議、委員会などでの利用（本会議場、委員会室へのパソコン、タブレット、スマホなどの使用を解禁。Ｗｉｆｉ設備を設置し、ファイヤーウォールなどを充実させ行政情報や議事録などの閲覧に限りネット接続も可能とする）
  • 議場を対面方式に変更（知事を始め執行部と議会との健全な緊張感を高めるために、本会議場を対面形式とする。質疑を行っている議員の表情や資料を見やすく掲示するために大型スクリーンを導入する）
  • 常任委員会資料の議会ホームページへの掲載。常任委員会審議のネット動画公開

  • 議案に対する個人別賛否状況の公表（現在、茨城県議会では会派別の賛否状況は公表しています）
  • 政務活動費の清算に事前外部監査制度を導入する
  • 議員定数・選挙区割りの見直しについて、速やかに検討委員会を立ち上げる
  • 議員定数の見直しは人口５万に当たり議員１人程度に定数を削減し、５５人から５８人程度とする
  • 選挙区割りの見直しについては、いわゆる逆転選挙を認めず、市と市の合区も検討する

茨城県議会で制定された議員提出による政策条例