８月８日、公明党青年委員会（石川博崇委員長）は、首相官邸で加藤勝信官房副長官に対して、安倍晋三首相に宛てた将来の日本を背負う青年世代のための政策集「青年政策アクションプラン」を提出しました。公明党青年委は今年、青年の抱える課題の把握と解決に向けて、全国各地で５０回を超す「青年市民相談会」を実施し、８００人以上の若者から現場の“生の声”を聞きました。「青年政策アクションプラン」は、そこで集まった意見をもとに、現場の視察を重ねながら、若者が存分に活力を発揮できる社会の構築をめざして取りまとめられたものです。
「青年政策アクションプラン」は３つの視点から若者をサポートする政策を提言。まず「働く」若者支援では、国、地方自治体、企業、学校などが果たすべき役割や責任を明確にするなど、若者の雇用対策を総合的に進めるための法的な枠組みを整備するよう求めています。
「子育て」のサポートでは、安心して子どもを進学させられる環境づくりとして、返済が不要な給付型奨学金の導入や無利子奨学金、所得連動返還型無利子奨学金の拡充などを提案しています。子どもたちが文化芸術やスポーツに親しむ場も充実させます。
さらに、「地域で活躍する若者」支援として、地方自治体が都市部の若者に地方での移住・定住を働き掛ける「地域おこし協力隊」事業の拡充を積極的に進め、実施自治体を現在の３１８（２０１３年度）から１０００自治体への拡大をめざすと提言しました。訪日外国人観光客の増加に向けて、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備を提案しました。
◎青年政策アクションプランのポイント◎
（1）「働く」若者をサポート
・若者雇用対策を総合的に進める法律制定
・“ブラック企業”監督指導の強化
（2）「子育て」若者をサポート
・給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充
・子どもが文化芸術やスポーツに親しむ場の拡充
（3）「地域で活躍する」若者をサポート
・「地域おこし協力隊」事業を１００自治体に拡大
・訪日外国人の増加へ無料公衆無線ＬＡＮの整備
（1）「働く」若者をサポート
・若者雇用対策を総合的に進める法律制定
・“ブラック企業”監督指導の強化
（2）「子育て」若者をサポート
・給付型奨学金の導入、無利子奨学金の拡充
・子どもが文化芸術やスポーツに親しむ場の拡充
（3）「地域で活躍する」若者をサポート
・「地域おこし協力隊」事業を１００自治体に拡大
・訪日外国人の増加へ無料公衆無線ＬＡＮの整備
青年政策アクションプランの３つの視点のうち、特に「『地域で活躍する』若者をサポート」の項目は、非常の特徴的です。
地域に若者の力をどう呼び戻すか、それは、単なる地域の活性化だけに止まるものではなく、日本全体の活力を底上げすることにも通じます。
青年政策アクションプランから、「『地域で活躍する』若者をサポート」の項目をご紹介します。
- 厚生労働省と地方のＵ・Ｉターン支援窓口をつなぐ全国ネットワークを構築し、地方合同就職面接会や地方人材還流支援相談会などを通して、効果的な就職支援を実施します。また、学生の就職支援を行なう企業、ＮＰＯとも、Ｕ・I ターンの促進のため連携を強化します。さらに、Ｕ・Ｉターンの就職活動は交通費等の負担が大きいため、「地域人づくり事業」の活用など、経済的負担に配慮した積極的な支援を実施します。
- 都市地域から過疎地域等への条件不利地域に住民票を移し、地域に居住して地域協力活動を行う「地域おこし協力隊」事業を拡充するなどの取り組みを積極的に進め、１０００自治体での実施を目指します。また、集落単位で地域活性化や暮らしの安心の活動を進めるため都市農村共生・対流総合対策事業（新・田舎暮らし隊事業）に取り組みます。さらに、「子ども滞在型農山漁村体験教育」の取り組みを進めます。
- 地域における産業基盤を強化するため、世界で競争力のある先端産業、地域の特色を活かした地域産業、圏域の生活を支える生活産業に分けて、統一感のある産業政策を推進しつつ、省庁を横断する施策や事業をひとまとめにし、メニュー化した「地域活性化政策パッケージ（仮称）」を策定し、地域活性化に取り組みます。
- 生活圏を意識した都市機能と行政サービス圏域の再構築、再配置を行なうことにより、豊かさを実感できるような生活環境を提供します。とりわけ、老朽化した公営住宅をリノベーションし、若い世代が住みたくなるような安価で豊かな住宅環境を提供します。
