９月１１日、茨城県議会議員井手よしひろの活動記録“ひたちを開く『実現力』”を公開しました。
２０年にわたる県議会議員の活動を動画にまとめたものです。
お世話になった方のコメントを収録したり、古い記録写真を探してきたり、作成に２ヶ月ほどかかってしまいました。是非、ご笑覧いただき、ご意見をいただければ幸いです。
皆さまこんにちは！
茨城県議会議員の「井手よしひろ」です。
３８歳で茨城県議会議員として初当選させていただき、今年で２０年目を迎えました。皆さまにご指導をいただき、支えられ、郷土・茨城のために、大好きな日立のために全力で走りきった２０年間でありました。
この間の県議会本会議での一般質問は１２回、代表質問７回に上ります。同期の議員の中では最も多い数です。（実際には３月に代表質問をやりましたので８回です）
「調査なくして発言なし」の先輩の教えのもとに、茨城県内を車で駆け巡りました。自家用車の走行距離は地球を１９周分、７５万キロを超えました。
その間の住民相談は、６５００件余りとなりました。
茨城県行政のＩＴ化をリード
この２０年間の実績で、まず皆さまにご報告することは、全国の地方議員の先頭を走って、インターネットを活用した茨城県や県議会のＩＴ化を進めてきたということです。
私は、平成８年に独自のドメインを取得してホームページを開設しました。現職県議会議員としては日本初といわれています。特に、平成１６年の１月以来、毎日ホームページを更新し、そのアクセス数は実に３２０万件を越えています。
茨城県のＩＴ戦略にも数多くの提言を行ってきました。ホームページの公開、市町村間の大容量ネットワーク基盤「いばらきブロードバンドネットワーク」の構築、そして民放の県域テレビ局がない茨城にとって、大切な情報を発信するインターネットテレビ局「いばキラＴＶ」の開設をリードしました。
郷土茨城の防災・減災を進める
県議選に初当選させていただき、初めての議会となった平成７年１月１７日、阪神淡路大震災が発生しました。そして、３年５カ月前に東日本大震災を経験しました。
振り返ってみると、震災からの復興と地域の安心・安全を守り、災害に強い茨城県を作ることが一番大きな課題でありました。
震災当日、私は家族の安否を確認すると、そのまま県の災害対策本部でまるまる一昼夜、知事と共に初動の震災対応に携わりました。各市町村や消防本部、警察、自衛隊などから寄せられる深刻な状況に、医療機関の自家発電用の燃料の手配や災害対策本部からのネットを活用した情報の収集と発信を行いました。
翌日から地元に戻ると、徹底して現場を歩きました。県内の４４市町村をくまなく調査し、福島、宮城、岩手３県の２５市町村も現地調査しました。原発事故関連では、東海第２原発をはじめ、福島第1原発、福島第２原発、女川原発など震災で影響を受けた原発は全て現地を訪れました。
震災復興のための中小企業グループ補助金
こうした、徹底した現場主義と公明党の特徴である国会議員とのネットワークを充分に活かして、民主党政権下で東北３県に偏っていた震災復興への国の支援を、茨城にも充分に行うよう強く働きかけました。
特に、震災被害を被った中小企業のための「グループ補助金」は、当初、東北３県のみの制度としてスタートしました。「茨城も大きな被害を受けた被災地である」と、公明党の石井啓一政調会長は、当時の民主党・野田首相に強く要望しました。その結果、茨城県も対象地域に加えられた経緯があります。その実績は、通算で、１２５８社、１９５億７８００万円の補助が県内の中小企業のために支給されました。
県民のいのちを守るドクターヘリ
震災からの復興、復旧と共に県民のいのちを守る体制づくりは、県政の最重要課題です。特に、救急医療の充実は、日立を中心とする県北地域でも深刻な課題でした。
そこで、私は、ドクターヘリの導入に全力で取り組んできました。
千葉県、埼玉県、栃木県、福島県、静岡県、兵庫県など、全国の先進地を実際に視察して、粘り強くドクターヘリの実現をリードしてきました。
また、一旦は県南地区に決まりかけていた基地病院を、輪番制という新たな発想で県の中心部に誘致しました。
千葉県、栃木県、群馬県、福島県との広域連携も進めてきました。さらに、埼玉県との連携も提案しています。
２０１０年７月に運航を開始した茨城県のドクターヘリは、この４年間で、２０１０年、全県をカバーするドクターヘリが導入されました。 ４年間で延べ２５６９回の出動して、県民の大切ないのちを守ってきました。
年度毎の出動実績は２０１０年度が２８９件、１１年度５８１件、１２年度８５２件、１３年度７０３件となっています。１２年度は、全国で第３位の出動実績となりました。
行財政改革の推進、画期的なレベニュー債実現
今、日本は国も地方自治体も莫大な借金を背負っており、簡素で効率的な行政運営を行う必要があります。
私は、この行財政改革の課題に、全く新たな発想の「レベニュー債」という仕組みを提案し、実現させました。
県の第三セクターが運営する廃棄物の最終処分場「エコフロンティアかさま」。この経営が、ずさんな資金計画が、わざわいして破綻の危機に瀕しました。万一、破綻した場合は、その１００億円以上の損失を県民の税金で補わなくてはなりません。
このような状況下、２０１０年６月の県議会総務企画常任委員会で、私は「レベニュー債」という資金調達法を提案しました。レベニュー債とは、上下水道や電力といった公共事業、病院、公営住宅、有料道路などの収入を元利返済に充てる債券で、米国では一般的な地方債となっています。
この提案を受け、県は世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックス銀行と交渉を開始しました。このゴールドマンサックス側の責任者が、先の衆院選で公明党から立候補して当選した、岡本三成衆議院議員でした。
エコフロンティア笠間は、レベニュー債導入で財務体質が大幅好転。約１００億円を２３年間で返す予定が、わずか３年で６５億円も返済することが出来ました。この取り組みは、内外の金融機関や専門家から高く評価され、国際的な賞も受賞しました。
地元日立の活性化を推進
結びに、地元日立での実績を報告します。
県議当選以来、１期目４年間で、ＪＣＯ事故を教訓に市内３万３０００世帯に防災無線の家別受信機を配備することが出来ました。
２期目には、河原子北浜にスポーツ広場を整備し、若者が集まる魅力の場としてサーフィンのスポットやボード系のニュースポーツ広場を実現しました。
３期目には、日立市の情報基盤としてケーブルテレビ「Ｊ−ＷＡＹ」の創設に力を尽くしました。日立市民の情報交流の場として、デジタル放送の持つ双方向性が、今後大きな可能性を開花させると期待しています。
そして、４期目には厚生年金の施設・サンピア日立の存続を実現。日立港第５埠頭を自動車の輸出入基地として整備しました。
さらに５期目には、天然ガスの備蓄基地として日立港の整備を進めました。
皆さまのお力をいただいて、走りに走った２０年間でした。
これからが勝負です。
働く場の確保と人口減少対策、高齢化対策が、待ったなしの課題となります。
皆さまのこれまで以上のご指導ご鞭撻を、県議会議員の井手よしひろにたまわりますことをお願いいたします。
ありがとうございました。
茨城県議会議員の「井手よしひろ」です。
３８歳で茨城県議会議員として初当選させていただき、今年で２０年目を迎えました。皆さまにご指導をいただき、支えられ、郷土・茨城のために、大好きな日立のために全力で走りきった２０年間でありました。
この間の県議会本会議での一般質問は１２回、代表質問７回に上ります。同期の議員の中では最も多い数です。（実際には３月に代表質問をやりましたので８回です）
「調査なくして発言なし」の先輩の教えのもとに、茨城県内を車で駆け巡りました。自家用車の走行距離は地球を１９周分、７５万キロを超えました。
その間の住民相談は、６５００件余りとなりました。
茨城県行政のＩＴ化をリード
この２０年間の実績で、まず皆さまにご報告することは、全国の地方議員の先頭を走って、インターネットを活用した茨城県や県議会のＩＴ化を進めてきたということです。
私は、平成８年に独自のドメインを取得してホームページを開設しました。現職県議会議員としては日本初といわれています。特に、平成１６年の１月以来、毎日ホームページを更新し、そのアクセス数は実に３２０万件を越えています。
茨城県のＩＴ戦略にも数多くの提言を行ってきました。ホームページの公開、市町村間の大容量ネットワーク基盤「いばらきブロードバンドネットワーク」の構築、そして民放の県域テレビ局がない茨城にとって、大切な情報を発信するインターネットテレビ局「いばキラＴＶ」の開設をリードしました。
郷土茨城の防災・減災を進める
県議選に初当選させていただき、初めての議会となった平成７年１月１７日、阪神淡路大震災が発生しました。そして、３年５カ月前に東日本大震災を経験しました。
振り返ってみると、震災からの復興と地域の安心・安全を守り、災害に強い茨城県を作ることが一番大きな課題でありました。
震災当日、私は家族の安否を確認すると、そのまま県の災害対策本部でまるまる一昼夜、知事と共に初動の震災対応に携わりました。各市町村や消防本部、警察、自衛隊などから寄せられる深刻な状況に、医療機関の自家発電用の燃料の手配や災害対策本部からのネットを活用した情報の収集と発信を行いました。
翌日から地元に戻ると、徹底して現場を歩きました。県内の４４市町村をくまなく調査し、福島、宮城、岩手３県の２５市町村も現地調査しました。原発事故関連では、東海第２原発をはじめ、福島第1原発、福島第２原発、女川原発など震災で影響を受けた原発は全て現地を訪れました。
震災復興のための中小企業グループ補助金
こうした、徹底した現場主義と公明党の特徴である国会議員とのネットワークを充分に活かして、民主党政権下で東北３県に偏っていた震災復興への国の支援を、茨城にも充分に行うよう強く働きかけました。
特に、震災被害を被った中小企業のための「グループ補助金」は、当初、東北３県のみの制度としてスタートしました。「茨城も大きな被害を受けた被災地である」と、公明党の石井啓一政調会長は、当時の民主党・野田首相に強く要望しました。その結果、茨城県も対象地域に加えられた経緯があります。その実績は、通算で、１２５８社、１９５億７８００万円の補助が県内の中小企業のために支給されました。
県民のいのちを守るドクターヘリ
震災からの復興、復旧と共に県民のいのちを守る体制づくりは、県政の最重要課題です。特に、救急医療の充実は、日立を中心とする県北地域でも深刻な課題でした。
そこで、私は、ドクターヘリの導入に全力で取り組んできました。
千葉県、埼玉県、栃木県、福島県、静岡県、兵庫県など、全国の先進地を実際に視察して、粘り強くドクターヘリの実現をリードしてきました。
また、一旦は県南地区に決まりかけていた基地病院を、輪番制という新たな発想で県の中心部に誘致しました。
千葉県、栃木県、群馬県、福島県との広域連携も進めてきました。さらに、埼玉県との連携も提案しています。
２０１０年７月に運航を開始した茨城県のドクターヘリは、この４年間で、２０１０年、全県をカバーするドクターヘリが導入されました。 ４年間で延べ２５６９回の出動して、県民の大切ないのちを守ってきました。
年度毎の出動実績は２０１０年度が２８９件、１１年度５８１件、１２年度８５２件、１３年度７０３件となっています。１２年度は、全国で第３位の出動実績となりました。
行財政改革の推進、画期的なレベニュー債実現
今、日本は国も地方自治体も莫大な借金を背負っており、簡素で効率的な行政運営を行う必要があります。
私は、この行財政改革の課題に、全く新たな発想の「レベニュー債」という仕組みを提案し、実現させました。
県の第三セクターが運営する廃棄物の最終処分場「エコフロンティアかさま」。この経営が、ずさんな資金計画が、わざわいして破綻の危機に瀕しました。万一、破綻した場合は、その１００億円以上の損失を県民の税金で補わなくてはなりません。
このような状況下、２０１０年６月の県議会総務企画常任委員会で、私は「レベニュー債」という資金調達法を提案しました。レベニュー債とは、上下水道や電力といった公共事業、病院、公営住宅、有料道路などの収入を元利返済に充てる債券で、米国では一般的な地方債となっています。
この提案を受け、県は世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックス銀行と交渉を開始しました。このゴールドマンサックス側の責任者が、先の衆院選で公明党から立候補して当選した、岡本三成衆議院議員でした。
エコフロンティア笠間は、レベニュー債導入で財務体質が大幅好転。約１００億円を２３年間で返す予定が、わずか３年で６５億円も返済することが出来ました。この取り組みは、内外の金融機関や専門家から高く評価され、国際的な賞も受賞しました。
地元日立の活性化を推進
結びに、地元日立での実績を報告します。
県議当選以来、１期目４年間で、ＪＣＯ事故を教訓に市内３万３０００世帯に防災無線の家別受信機を配備することが出来ました。
２期目には、河原子北浜にスポーツ広場を整備し、若者が集まる魅力の場としてサーフィンのスポットやボード系のニュースポーツ広場を実現しました。
３期目には、日立市の情報基盤としてケーブルテレビ「Ｊ−ＷＡＹ」の創設に力を尽くしました。日立市民の情報交流の場として、デジタル放送の持つ双方向性が、今後大きな可能性を開花させると期待しています。
そして、４期目には厚生年金の施設・サンピア日立の存続を実現。日立港第５埠頭を自動車の輸出入基地として整備しました。
さらに５期目には、天然ガスの備蓄基地として日立港の整備を進めました。
皆さまのお力をいただいて、走りに走った２０年間でした。
これからが勝負です。
働く場の確保と人口減少対策、高齢化対策が、待ったなしの課題となります。
皆さまのこれまで以上のご指導ご鞭撻を、県議会議員の井手よしひろにたまわりますことをお願いいたします。
ありがとうございました。
