非正規雇用で働く若者らのスキルアップのため、資格取得などを支援する教育訓練給付制度が、１０月１日から拡充されます。新たに「専門実践教育訓練給付金」が創設されます。
この給付金は、一定の要件を満たす人が、厚生労働相の指定する専門実践的な講座を受けた場合、受講費用の６０％（年間４８万円を上限）が最長３年間給付されるものです。
専門実践教育訓練は８月までに、２８４講座が指定されました。対象講座には、看護師や美容師、理容師、建築士などの資格取得を訓練目標とするものや、経営学修士（ＭＢＡ）などの社会人向け大学院があります。雇用保険に原則１０年以上加入している人が利用でき、まず専門家のキャリア・コンサルティングを受けた上で、受講前にハローワークで手続きをします。
また、２０１８年度までの暫定措置として、訓練期間中の生活を支援する「教育訓練支援給付金」も新設されます。４５歳未満の離職者が教育訓練を受ける場合、訓練を受けながら失業給付の半額分相当が給付される制度です。
この制度は、派遣労働などの非正規労働者やスキルアップをめざす社会人の学び直す機会を増やし、非正規から正社員への転換や企業の中核となる能力を身に付けてもらうことを後押しするため拡充されました。
中でも、非正規労働者は、企業内で職業能力を高める機会が限られており、正規雇用に就けないケースがあります。正社員をめざすには国家資格を取得したり、技能を身に付けることが重要な条件の一つとなります。
現在の教育訓練給付制度は、名称を「一般教育訓練給付金」に変えて存続します。これまで同様、雇用保険に原則３年以上加入している人が、厚労相指定の講座を修了後、最寄りのハローワークに領収書などを添付して申請すれば、１年限りだが受講費用の２割（上限１０万円）が支給されます。対象講座は４月１日現在、情報処理技術者資格や簿記検定など、全国で９０８４講座に上っています。
現在の教育訓練給付制度は、名称を「一般教育訓練給付金」に変えて存続します。これまで同様、雇用保険に原則３年以上加入している人が、厚労相指定の講座を修了後、最寄りのハローワークに領収書などを添付して申請すれば、１年限りだが受講費用の２割（上限１０万円）が支給されます。対象講座は４月１日現在、情報処理技術者資格や簿記検定など、全国で９０８４講座に上っています。
