ビアスパークしもつま　９月１７日、下妻市が出資して、「ビアスパークしもつま」や「道の駅しもつま」などを運営する第三セクター「ふれあい下妻」は、宿泊者数の減少などから資金繰りが悪化。仕入れ業者や電気量などに未払い金があることが分かり、市は、合わせて８０００万円を補助することを決めました。
　下妻市によりますと、電気代の値上げによる光熱費の増大や、ホテルの宿泊者数の減少で資金繰りが厳しくなり、先月までに、１７の仕入れ業者や電気料金の未払いが、合わせて４３００万に上りました。（１７業者への未払い金が２４３７万円、」電気料金等の未払いが１８１１万円）
　このため下妻市は、現在開会中の定例市議会に、「ふれあい下妻」の不足する運営資金などとして８０００万円の補助（未払い金の精算分４２５０万円、来年３月までの運営費分３７５０万円）と、経営の改善を目指して道の駅を改装する設計費用として１０００万円を盛り込んだ補正予算案を提案していました。１７日開かれた議会で、賛成多数で可決されました。
　総務省は８月５日、第３セクターへの財政支援について、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針」を定め、全国の自治体に周知徹底しました。
　その中で、第３セクターへの公的支援（財政支援）に関して、以下のように述べられています。
　第三セクター等は地方公共団体から独立した事業主体として、公共性、公益性が高い事業を行う法人である。その経営は原則として当該第三セクター等の自助努力により行われるべきであるが、性質上当該第三セクター等の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費及び当該第三セクター等が能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難と認められる経費については、地方公共団体が公的支援を行うこともやむを得ないものと考えられる。
　公的支援を行う場合にあっても、支援を漫然と継続することや、支援の規模が安易に拡大することがないようにすることが特に重要である。このため、地方公共団体と第三セクター等の間で、公的支援の上限や期限、支援を打ち切る要件等について取り決めておくことが必要である。その際には、第三セクター等が行う事業の公共性、公益性、法人形態、「存続の前提となる条件」（ゴーイング・コンサーン）等を踏まえた検討を行うことが求められる。
　この指針に当てはめると、今回の下妻市の場合、財政支援の上限や、支援を打ち切る要件などを定めておらず、非常に問題のある対応だと思われます。
　財政支援を行うのであれば、第三者機関による緊急の財務調査、支援の要件の明確化などを行うべきでした。さらに、直接的な経営支援ではなく、経営の独自性を前提とした短期融資などで対応すべきであったと指摘します。