タイムラインとは台風被害に備え、時間ごとに誰がどう対応すべきか整理した防災行動計画。米国で成果を挙げ、日本でも導入が進んでいます。
　特に、水害対策でタイムラインの策定が関心を集めています。タイムラインとは、想定される河川氾濫などを数日前までさかのぼり、時間の経過に従って誰がどのように対応するか整理したものです。住民の命を守るさらに経済被害を最小化することを目的に、「何時」「何を」「誰が」の３つの要素を合い言葉にして、あらかじめ地域の防災機関が集まり、とるべき防災行動や行動時刻、各機関の役割を細部に亘って規定したものです。
　これにより、避難勧告を出すタイミングに迷わないなどの効果が期待されています。
アメリカのタイムラインの事例
　環境・防災研究所副所長の松尾一郎氏によれば、２０１２年、ハリケーン“サンディ”が上陸したニュージャージ州では、前年に作ったばかりのタイムラインで人的被災を軽減できました。（ＮＨＫの視点・論点「タイムラインの普及に向けて」２０１４年８月２６日放送分より引用）
　州知事は、タイムラインに従い上陸７２時間前に「緊急事態」を宣言し、３６時間前に「避難勧告」を発表しました。同じく、郡と州の避難所が開設され、住民の避難が開始されます。２４時間前には、航空機、鉄道、バスなどの「公共輸送機関」が運航停止されます。
　そして一番の注目が上陸時（ゼロアワー）の対応です。警察や消防団も活動を停止し、避難するのです。まず、治安・防災関係者と言っても自分のいのちを守ることが重要視されています。
　このタイムラインが奏功し、沿岸部のバリヤーアイランド地区では、２ｍ以上もの高潮が内陸を襲い４千世帯が全半壊状態でしたが、早めの避難が功を奏して一人の犠牲者も出さずに済みました。
　タイムラインは、２０１１年に州を襲ったハリケーン“アイリーン”災害への事後検証制度に基づき新たに考え出されたものです。
　また、アメリカでは、自然災害に関する事後検証制度があります。災害の教訓や課題を事後検証によって改善していく制度です。タイムラインも運用するたびに、検証・改善の過程を得て随時更新していく仕組みがあります。　
　日本でもタイムラインを導入する動きが進んでいます。国土交通省が示したタイムラインのイメージでは、台風予報を受けて７２時間前に河川事務所が水門などの点検に動いたり、自治体が水防団に注意喚起したりするなど、気象情報や河川状況に応じた職員、住民の行動内容を時間ごとに記しています。
　今年７月の台風８号の日本列島上陸時には、国交省を中心にタイムラインを初めて適用。山形県最上川流域で避難勧告が的確に発令されるなど、一定の効果を挙げています。
　国交省は４月の「水災害に関する防災・減災対策本部」（本部長・太田昭宏国交相）で、タイムラインの導入など被害の最小化と早期復旧を可能にするための新たな方針を決定しました。
　今年度は、国が直接管理する河川１０９水系を対象に、避難勧告の発令に着目したタイムラインを試行し、検証していくことにしています。さらに、タイムラインに関心が高い自治体や企業とともに、策定に向けたリーディングプロジェクト（先導的な役割を果たすプロジェクト）を首都圏や中部圏で推進します。
　こうした取り組みの検証結果を「タイムライン策定・活用指針」として取りまとめ、普及を促していく計画です。
　２０１１年９月の台風１２号で甚大な被害を受けた三重県紀宝町では、昨秋の台風シーズンに「暫定版」を活用、タイムラインの本格導入に向けて協議を進めています。東京都大島町（伊豆大島）でも来年３月末の策定をめざし、検討を行っています。