女性のための創業支援講座 地方の活性化の議論の中で、絶対に忘れてはならないのが女性の活躍の支援です。その中でも、女性起業家の支援は、国、地方をあげて取り組まなくてはならない課題です。
 近年、日本社会でも、女性の社会進出が増えてはいるが、男性目線の商品やサービス、企業風土はまだまだ多く、家庭を支える主婦や、女性ならではの視点を反映した商品が消費者の共感を呼ぶことが少なくありません。また「好きなことを仕事にしたい」「働く時間や内容は自分で決めたい」と考える女性も多く、こうしたことが女性起業家が増える背景にあるとされています。
 実際に、2013年度は、日本政策金融公庫(日本公庫)の「女性起業家資金」(創業前や創業後1年以内の企業が対象)を活用した企業が、近年では最多となる3492社に上っています。今年の4〜6月期も、この資金をはじめとする日本公庫の女性向け創業融資は前年に比べ3割以上増えており、こうした傾向は今後も続くと見られています。
 自公政権は、6月に発表した成長戦略に「女性の活躍推進」を盛り込み、20年までに女性(25歳〜44歳)の就業率を73%(12年は68%)に引き上げるとの目標を掲げました。さらに、待機児童解消に向けて15年までに約20万人分、17年までに合計40万人分の保育の受け皿を確保する方針です。
 急速な少子高齢化が進む中で、社会の活力を維持するためには、女性の力を生かすことが不可欠なのです。こうした社会の要請と、女性自身の就労、起業意欲の高まりが一致する今、政府は、女性の活躍を後押しする政策をさらに推進していく考えです。
 これまでの日本社会では、企業の役員や起業家の多くが男性でした。このため、女性にとっては、お手本になる同性の先輩や支え合える仲間が少なく、ビジネスの経験も不足しがちです。このため、女性起業家にとっては、資金面での援助に加え、知識やノウハウをサポートしていくことが求められています。また、配偶者などの家族や周囲の理解も不可欠であり、女性の活躍を社会全体で応援していく潮流を作ることも重要です。
 一方、茨城県でも平成26年度の新規事業として、「女性のチャレンジ支援事業」 (予算額:400万円)をスタートさせました。新たな起業を目指す女性のための研修会や、女性のキャリアアップのための研修会の実施しています。