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　人口減少や高齢化が進む地方の集落消滅を回避し、持続可能な地域づくりを進めるため、国土交通省は本格的な対策強化に乗りだします。今年７月には、２０５０年を見据えた国土づくりを示した「国土のグランドデザイン２０５０」を発表。取り組みのポイントとして「コンパクト＋ネットワーク」を掲げ、来年度予算概算要求の優先課題推進枠に関連費を計上しました。
　このうち、「コンパクト」に当たるのが、拠点地域に診療所、商店、郵便局といった生活サービスを集約し、コミュニティーバスなどの公共交通で周辺集落と結ぶ「小さな拠点」【イラスト参照】づくりです。集落の人々を中心地に移住させる“集落切り捨て”ではなく、生活サービスをワンストップ化することで、行政の効率化と、自動車を持たない住民でも困らない環境の構築を両立させる発想です。
　併せて、住民が共同出資して、スーパー跡地で生活用品を販売する「集落コンビニ」や、道の駅に農家レストランを開店することで、買い物先の確保や地域雇用の創出につなげる取り組みも支援します。
　一方、人口減少が急激に進む中で各地に小さな拠点をつくるだけでは、百貨店や救急救命センターなどの高度都市機能を維持することはできない。そこで、「ネットワーク」に当たる内容として、隣接し合う地方都市が高速道路などを活用して一定規模の都市圏を維持する「高次地方都市連合」の構築をめざします。
　地方の再生に関して公明党は、９月２１日に発表した政策提言で「コンパクトでスマートなまちづくりの推進」を明記しました。
　井手よしひろ県議ら、茨城県議会公明党でも日立地区の地域活性化策に「小さな拠点」整備の考え方を取り入れた提案を行っています。
参考：国土のグランドデザイン２０５０（国交省）