１０月２２日、井手よしひろ県議は茨城キリスト教大学の藤島稔弘准教授を訪ね、日立市の人口減少問題について考察を伺うと共に意見交換を行いました。藤島准教授は、今年６月日立市議会の議員研修会で「２０２５年問題の現状と今後の方向性」と題した講演を行いました。その中で、「２０２５年は団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になる年であり、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来する」「日立市においては、高齢化率は３３.１％に、後期高齢者率は２０.４％に達する」と指摘しました。
また、要介護者と認知症の高齢者が増大するとも指摘。２０２５年時点では、６５歳以上の高齢者が５万６５２５人、その内要介護高齢者は１万７４０人、認知症有病者は８７４９人と推計値を公表しました。
国は、地域の医療・介護の供給体制の構築を目指し、「地域ケアシステムの整備」を目指している背景がここにあります。
一方で藤島准教授は、その地域ケアシステムを支える人材の不足が懸念されていることに警鐘を鳴らしました。２０２５年における日立市の人口推計を分析し、生産年齢人口が２０１４年時点の１１万４５４１人から９万７１１人に２万３８３０減少するとしました。さらに、日立市の人口動態を考察すると、介護を担う女性の人口流出が激しいことを明らかにしました。
藤島准教授は結論として、「高齢社会に向けて地域に求められることは、高齢者を中心とした地域づくりよりも、むしろ、高齢者世代以外も安心できる地域づくりにある」と語りました。
この講演の資料を基に、井手県議は日立市の人口構成を概観した上で、「若い女性の年齢層の人口減少が日立市の最大の課題ではないか」と藤島准教授に質問しました。藤島准教授は「その通りで、日立市には若い女性の流出を止める施策の展開が必要。常陸太田市をはじめ、周辺の市町村は真剣に取り組み始めている」と語りました。さらに「マル福祉制度の充実などの子育ての支援の充実。学校施設の整備など教育環境の充実など、行政の積極的な取り組みが必要である」と強調しました。
