１１月１９日、空き家の増加が防災面などで地域の問題になっているなか、市町村が固定資産税の情報を利用して所有者を把握したり、倒壊のおそれなどがある場合は強制的に除去できることなどを盛り込んだ「空き家対策特別措置法」が、参議院本会議で全会一致で可決され、成立しました。空き家対策の特別措置法では、市町村が固定資産税の情報を利用して空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、倒壊のおそれなどがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることなどが盛り込まれています。
さらに、市町村が必要と判断した場合、空き家の除去や修繕を所有者に命令できるほか、命令に従わなかったり、所有者が分からなかったりする場合は、市町村が強制的に除去できるとしています。
全国的に増加傾向にある空き家は、２０１３年１０月の時点でおよそ８２０万戸に上っています。防災や防犯、それに、景観面での悪影響が問題になっています。自治体の間では、条例を制定して行政代執行で空き家の除去などを行う取り組みも進められてきましたが、個人情報保護の観点から空き家の所有者の把握が大きな負担になっていたことなどで、国による法整備を求める声が上がっていました。
しかし、空き家解消のネックである固定資産税の住宅地優遇の扱いなどは明確にされていません。今後の与党内での調整が大きな課題です。
