１１月２１日、衆議院が解散され、１２月２日公示、１４日投票の日程で総選挙の幕が切って降ろされました。
　公明党の山口那津男代表は、東京・有楽町で遊説第一声を行いました。
　自公連立政権が進める経済政策「アベノミクス」の効果について、「民主党政権の末期と比べ、株価が倍に上がった。失業率が大きく下がり、大学生や高校生の就職率も上がっている。企業収益は伸び、給料やボーナスを上げる企業も出てきた」と強調。
　消費税の軽減税率については、２０１７年４月に延期された消費税率１０％への引き上げと同時に導入をめざすとして、「あらゆる政党の中で、一貫して軽減税率をやるべきと訴えてきたのは公明党だけだ。公明党がいればこそ実現できる」と訴え、公明党への支援を呼び掛けました。
経済の好循環を力強く、野党はバラバラ、任せられず
　本日、衆議院が解散されました。安倍首相は「国民の皆さんに信を問いたい」と。どのような信を問いたいか。それは、社会保障と税の一体改革という3党（自民、公明、民主）合意に基づき、来年の予定だった消費税率１０％への引き上げを1年半延期することです。そして再び延期することなく必ず実行し、社会保障をしっかり進める。１０％引き上げと同時に低所得者対策として軽減税率の導入をめざすということです。
　これまで私たちはアベノミクスの名のもと、経済再生を着々と進めてきました。これをさらに強く進め、必ずやり遂げる。国民の皆さまにご理解いただき、力強く自公の連立政権で進めさせていただきたい。これを実行できるのは、われわれ連立政権しかなく、野党には任せられません。そのことに、国民の皆さんのご理解とご協力をお願いしたいというのが今回の解散です。
　消費税率１０％への引き上げは本来、来年１０月にやると決まっていました。経済再生の成果はかなり良く出てきて、経済が好循環して回復しつつあると思われるわけですが、今の私たちが感じるところは、厳しい面もなくはありません。
　民主党政権の終わりの頃と比べると、かなり良くなってきたのは確かです。株価が倍に上がりました。失業率が大きく下がりました。大学生や高校生の就職率も確実に上がっています。企業の利益は大きく伸びました。この春から給料を上げる企業も出てきましたし、ボーナスも今までになく上げるという世の中になりつつあります。経済が好ましい循環を始め、景気が回復しつつある。そういう動きになっています。
　しかし、（１１月１７日に）発表されたＧＤＰ（国内総生産）はマイナス成長でした。４月に消費税を引き上げました。３〜４カ月すれば、その影響は乗り越え、だんだん良くなるだろうと予想していたんですが、夏の天気が悪く、土日のたびに台風が来て、外に出掛けてお金を使う動きも少なくなりました。それが今、思わしくない結果で出ています。
　だから、ここはもう少し慎重に、もう一歩力強くこれまでの政策を進め、今の少し弱いところに手当てします。特に所得の少ない方々の家計を支援する対策を進め、中小企業や小規模企業をしっかり応援し、地方に元気が出るような対策を進めます。それをやり遂げ、消費税を上げていくという道筋を決断して、皆さんに理解をいただきたいわけです。