【街頭からの訴え】連立政権で「政治の安定」を
衆院選は、どの党に政権をゆだ委ねるのかを国民に問う「政権選択」の選挙です。この2年間、自公連立政権は経済政策や、東日本大震災の復興を加速させるなど、多くの成果を挙げてきました。
一方、野党は、政策が一致していないのにもかかわらず、政党間で協力し、小選挙区の候補者を調整しています。こうした政党は、政権の「受け皿」とはなり得ません。さらに、衆院議員の定数削減では、自公は具体案を与野党協議で提示し、29回も議論したが、協議では案をまとめられなかった。定数削減自体に反対する共産党には、身を切る改革、行財政改革は絶対できません。
安全保障法制の整備に関する閣議決定においては、公明党が(自衛権発動に厳格な歯止めをかける)大きな役割を果たしました。引き続き、「公明党が連立政権にいるから政治は安定している」と言われるよう働く決意です。

一方、野党は、政策が一致していないのにもかかわらず、政党間で協力し、小選挙区の候補者を調整しています。こうした政党は、政権の「受け皿」とはなり得ません。さらに、衆院議員の定数削減では、自公は具体案を与野党協議で提示し、29回も議論したが、協議では案をまとめられなかった。定数削減自体に反対する共産党には、身を切る改革、行財政改革は絶対できません。
安全保障法制の整備に関する閣議決定においては、公明党が(自衛権発動に厳格な歯止めをかける)大きな役割を果たしました。引き続き、「公明党が連立政権にいるから政治は安定している」と言われるよう働く決意です。
【いばらき一言実績】茨城の震災復興をリード
石井啓一の存在を多くの茨城県民が実感したのは、平成23年9月衆院予算委員会です。公明党を代表して野田総理(当時)に質問戦を挑んだ石井は、民主党政権下で東北3県に偏っていた震災復興への国の支援を、茨城にも充分に行うよう強く訴えました。
この質問がきっかけとなり、当初、東北3県のみの制度だった震災被害を被った中小企業のための「グループ補助金」が茨城県にも大幅拡充。その実績は、通算で1258社、195億7800万円の補助が県内の中小企業のために支給されました。

この質問がきっかけとなり、当初、東北3県のみの制度だった震災被害を被った中小企業のための「グループ補助金」が茨城県にも大幅拡充。その実績は、通算で1258社、195億7800万円の補助が県内の中小企業のために支給されました。
石井啓一のプロフィール
●昭和33年東京都生まれ、56歳
●平成5年衆院選初当選(現在7期)
●財務副大臣(平成15〜16年)
●党政務調査会長、党関東方面議長、党茨城県本部代表
●東京大学工学部卒
●茨城県つくば市在住
●昭和33年東京都生まれ、56歳
●平成5年衆院選初当選(現在7期)
●財務副大臣(平成15〜16年)
●党政務調査会長、党関東方面議長、党茨城県本部代表
●東京大学工学部卒
●茨城県つくば市在住