１２月２日、第４７回衆院選が公示され、１４日（日）の投票日に向けて選挙戦の火ぶたが切られました。公明党は９小選挙区の完全勝利と、比例区で解散前の２２議席以上の当選、合わせて３１議席以上の獲得をめざします。山口那津男代表は第一声を挙げ、自公連立政権で経済を再生し、国民が景気回復を実感できるよう、引き続き自公に政権を託してもらいたいと強調。「消費税率が１０％に上がった時は、軽減税率を導入すべきだ。実現には国民の後押しが必要」と訴え、軽減税率の導入を一貫して主張してきた公明党に絶大な支援を呼び掛けました。
　山口代表は横浜市旭区の二俣川駅前で開かれた、上田いさむ候補（神奈川６区）の街頭演説会で第一声。衆院選は「連立政権が進めてきた経済再生、デフレ脱却の道をさらに強くし、進めるための政権選択の選挙だ。ぜひとも、自公連立政権を勝たせてもらいたい」と強調しました。
経済好転　暮らしに反映／年金運用益も２８兆円増える
　いよいよ衆院選の火ぶたが切って落とされた。
　安倍晋三首相は、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを１年半延期し、再び延期することなく（２０１７年４月に）実行して、社会保障を立て直し、財政再建も進める決意を示した。そして、その時期に合わせ、低所得者対策として軽減税率の導入をめざすと決めた。
　これを推進するには、自公連立政権で進めてきた経済再生、デフレ脱却の道をさらに強くしていかなければならない。やり遂げることができるのは、自公政権しかない。今回の選挙は、それを進めるための政権選択の選挙だ。ぜひとも自公連立政権を勝たせていただきたい。
　自公政権２年間でアベノミクスを推進し、民主党政権時代と比べて、株価が倍になった。倒産も２割減り、失業率も大きく下がり、雇用は１００万人も増えた。
　株高は庶民の生活にも大いに関係がある。年金積立金の運用益が大きく伸び、民主党政権で４兆円しか増えなかったが、われわれの２年間では２８兆円も増やした。年金積立金が大きく増えることは、皆さんの年金の将来が安心に向かっていくということだ。こうした経済状況を見れば、景気は回復の方向へと確実に向かっている。
　政労使の会議を設け、企業の収益を賃金に反映させることなどを話し合い、今春から大企業の９０％、中小企業の６５％が何らかの形で賃金を上げたと回答した。今年の政労使会議でも、経済界は来年の春闘で賃上げに努力すると回答している。
　確かに賃金は上がったが、消費税率を上げ、円安が進んで物価も上がっている。賃上げが物価の上昇に追い付いていないので、来年も再来年も賃金を上げ、それで物価に追い付き、追い越すことで、皆さんが安心して景気回復の実感を持てるようになる。そういう経済の進め方をわれわれに任せていただきたい。
　野党はアベノミクスを評価するところも、ダメだと批判するところもあり、バラバラだ。私は党首討論で、１０％への引き上げを延期してもいいとする民主党に、いつまで延期するのか、低所得者対策として何を選ぶのかを聞いたが、はっきりした答えはなかった。社会保障や財政健全化に責任を持てない政党に任せられるはずがない。
　あらゆる政党の中で唯一、軽減税率の導入を言い続けてきたのが公明党だ。皆さんが安心して消費できるよう、生活必需品を軽い税率にすれば消費者の負担感が和らぎ、買い物のたびにありがたみを実感していただける。確実に実現するためには、公明党が勝たなくてはならない。そのためにも、国民の皆さまの後押しが必要だ。皆さんの希望を受け止め、実現できる実力がある公明党を何としても勝たせてほしい。