建設規模を縮小し、、「入札後共同企業体結成方式」を採用
東日本大震災で被災した市役所の庁舎の建て替えを計画している日立市は、８月に行った本体工事の入札が不調に終わったため、建設規模を縮小するとともに、入札後に共同企業体を結成する方式を採用して、来年２月に再入札を行うことになりました。
日立市は、震災で被災した市役所の庁舎の建て替えを計画していますが、ことし８月に行われた本体工事の入札で、参加を申請していた共同企業体が資材価格の高騰などを理由に辞退し、不調となりました。
このため日立市は事業費を削減するため、屋根付きの広場と地下の床面積を合わせて２０００平方メートル縮小するなど、設計を見直しました。
新しい庁舎は鉄骨造りの地下１階、地上７階建てで、災害のときの防災拠点施設とするため免震構造を採用します。
本体工事の予定価格は１０３億９８００万円で、来年２月６日に入札が行われる予定です。
また、企業が入札に参加しやすいようにするため、あらかじめ共同企業体を作って参加するのではなく、入札後に落札した企業が共同企業体を組む企業を選べるようにします。
日立市では入札のやり直しに伴い、庁舎の完成は当初の予定から半年延びて平成２９年４月を目指すことにしています。
主な見直し内容
- 屋内広場（１階）及び地下階の面積を２０００平方メートル縮小（第１期本体工事全体約２万７０００→約２万５０００平方メートル）��
- 執務棟外壁の曲面アルミパネルを直線化��
- 屋内広場外壁のガラスカーテンウォール（高さ１０メートル）は２分割し、施工法を簡素化した（約３.５×２枚）��
- 市民広場の大屋根の面積を約４０％縮小（大屋根全体約５７００→約３５００平方メートル）��
- 市民広場の大屋根の構造をコンクリートとガラスの組み合わせから、アーチ状の鉄板が連続する構造に変更。屋根の重さを軽くし、大屋根を支える柱の本数を約４０％削減��
- 建築費が割高で必要性に疑問が噴出していた地下駐車場の設置の取りやめ
- 地下駐車場は荷さばき上に変更し、進入路の幅を縮小（幅員８メートル→４.５メートル）
- １階と２階を結ぶエスカレーターの設置をとりやめ
- 曲線を多用し円形をしていた銀行、コンビニスペース等を直線化
- 室内広場の屋根の形状を変更しスパンを広くする（屋根面積を１０００平方メートル削減）
- 議会天井面の形状を曲面から直線化し、コスト削減を図る
- 空調機器を天井に埋め込むスリット式から一般的な天井埋込式空調に変更
- 雨水利用施設の整備を取りやめ
