ダブル選の波紋:14年衆院選・県議選/中 「公明推薦」勝敗を左右
毎日新聞(2014/12/18)地方版
毎日新聞(2014/12/18)<一部省略>
 11月27日、土浦市で開かれた6区の立候補予定者による公開討論会。消費増税の論議で、民主の青山大人氏(35)が軽減税率導入に否定的な見解を示すと、自民の丹羽雄哉氏(70)は「私たちは庶民の暮らしを守る」と即座に反論し、導入に前向きな考えを示した。軽減税率導入は、友党の公明が掲げた重要な公約でもあった。
 公明は衆院選で5区、7区を除く自民候補5人を推薦。7区では無所属の中村喜四郎氏(65)を推薦した。公明が比例代表で獲得した5区の約1万8000票、7区の約3万4000票すべてが仮に公明推薦のなかった両区の自民候補に投じられると、勝敗は逆転する。
 7区の中村氏は「自民の風を(後援会の)皆様と公明党さんの力で抑えこむことができた」と謝辞を述べる一方、敗れた自民の永岡桂子氏(61)の陣営関係者は「敗因は公明票が得られなかったことだ」と顔をしかめた。公示後に推薦を決めた1区など他区でも、公明の出方次第では勝敗が入れ替わる可能性もあった。

 茨城県の県政史上初の衆院選と県議選の同日選挙なった12月14日の選挙。公明党は衆院選小選挙区の自民党候補5名、無所属候補1名に推薦を出しました。また、県議選は自民党候補23名を推薦決定しました。(県本部推薦20名、支部推薦3名)
 衆院選においては連立与党として、候補者を擁立していない小選挙区には自民党候補を原則として推薦しています。推薦の条件は、何よりも地元の公明党組織との連携、親和性の高さです。日常の地域活動で情報交換や住民相談の対応などが、密に行われていることが一番のモノサシとなっています。さらに、選挙にあたってはお互いの選挙活動にプラスになることを最も重要視しています。お互いにウィン・ウィンの関係が成り立たなければ選挙協力は出来ませんので、事前の候補者との協議は慎重に行われています。
 連立政権も10年を超え、選挙協力も衆参合わせると6回以上になってきました。自民党支持者の中にも「小選挙区は自民党候補、比例は公明党に違和感がなくなってきた。自民党の足らないところを公明党が補ってくれる。政治の安定や日本の方向性を過たないためにも、互いの協力は必要だ」との声をいただくようになってきました。
 県議選での自民党候補の推薦は今回で2回目です。本格的に推薦を行ったのは、今回が初めてかもしれません。茨城県の国政選挙は、国会議員(候補)を県議がしっかりと支える構造になっています。実際の集票活動は、地元の県議が行っているといっても過言ではありません。その意味では、国政での選挙協力の延長上に県議の推薦があると言っても過言ではありません。さらに、今回は衆院選の比例区公明党への選挙協力や県議選の激戦区への選挙協力が一つの条件となりました。公明党が候補を擁立した4選挙区(水戸・日立・土浦・つくば)に関しては、推薦の対象にはなっていません。
 今回の同日選挙では、衆院小選挙区で推薦した6名が全員当選、推薦できなかった2名は小選挙区では敗退し、比例で復活しました。県議選では、23名全員が当選を果たしました。特に激戦となった選挙区で選挙協力は力を発揮しました。反対に推薦に至らなかった候補者は、残念ながら当選することは出来ませんでした。
(一覧表等では敬称を略させていただきました)

推薦者一覧