結婚や子育て　若者の希望実現が前提
日本創世会議の人口予測　１２月１９日、人口減少の克服や地方創生に向けた政府の長期ビジョン原案の全容が明らかになりました。若い世代の結婚や子育ての希望が実現すれば、１人女性が生涯に産む子どもの数の推計を示す合計特殊出生率が１.８に向上することが見込まれると指摘。政府が目標に掲げる「２０６０年に人口１億人程度の維持」のため、この実現を「まず目指すべき」と明記しました。この長期ビジョンは今後５年間の総合戦略と共に、１２月２７日にも閣議決定されます。
　原案では、このまま人口減少が進めば経済規模の縮小や生活水準の低下を招き、「極めて厳しく困難な未来が待ち受けている」と警鐘を鳴らしています。２０６０年の総人口について、現状のままでは約８７００万人に落ち込むと予想されていますが、出生率が２０１３年の１.４３から３０年に１.８に改善し、４０年に２.０７まで回復すれば、１億人程度を維持できるとの試算を示しました。
　その上で、将来的に２.０７に回復することが「人口の規模や構造が安定する上で必須の条件」と説明。人口動態が安定化し、企業の生産性が向上すれば、５０年後の実質ＧＤＰ成長率は１.５％〜２％程度を確保できると見込んでいます。
　ただ出生率に関して、具体的な数値を示したものの、「結婚や出産はあくまでも個人の自由な決定に基づくもの」と付け加え、国として結婚や出産を強制する考えがない姿勢も示しています。
　また、地方から東京への若者の流出が日本全体の人口減少に拍車を掛けているとして、「東京圏の人口集中の是正は国家的な課題」と強調。地方での若者の定着や移住促進などに取り組むことで、高齢化が進む地方の人口構造の「若返り」が必要だとしています。
　一方、原案は、人口減少の克服には「次元の異なる施策を大胆に実施し、改革を実現しても長い時間を要する」と、息の長い取り組みを求めています。