６５歳からの肺炎予防
　政府は今年４月から、成人用の肺炎球菌ワクチンと水痘（水ぼうそう）を予防する小児用ワクチンを、予防接種法に基づいて自治体が行う「定期予防接種」に加えました。
　１０月１日から始まった成人用肺炎球菌ワクチンの予防接種は、今年度（来年３月３１日までに）、６５歳・７０歳・７５歳・８０歳・８５歳・９０歳・９５歳・１００歳の誕生日を迎える、今までこのワクチンを接種したことがない方が対象です。ワクチン接種は生涯一回が助成対象です。
　日本人の死亡原因の第３位は肺炎です（１位はがん、２位は心臓病）。成人の細菌性肺炎の感染は年間１００万人に上るとされ、このうち３万人余りが死亡しているとみられます。特に、肺炎による死亡者の９５％が６５歳以上のお年寄りといわれており、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種によって、患者数を大きく減らすことが期待されています。
　日本は先進国に比べ、公的に接種するワクチンが少なく、かねてから「ワクチンギャップ」が指摘されています。公明党はこれを解消するため、国会や地方議会で水ぼうそうや成人用肺炎球菌ワクチンなどの定期接種化を粘り強く訴えてきました。
市町村の独自事業の継続、個別勧奨が必要
茨城県内の主な市町村の独自事業　ただ、この定期接種化にも問題があります。それは、接種年齢が５歳刻みに設定されたため、最大接種まで４年間待たなくてはならないということです。また、今年接種し忘れると５年間待たなくてはならないという欠陥があります。本来なら６５歳以上の高齢者全員に一刻も早く接種を勧めなくてはなりません。その意味では、国の制度の隙間を埋める市町村の取組が非常に重要になります。
　茨城県内の市町村では独自に肺炎球菌ワクチンの接種助成策をもっていました。井手よしひろ県議ら公明党では、こうした市町村の独自施策の存続を強く訴えてきました。さらに、接種の勧奨を個別に行うことを主張してきました。こうした取組が奏功して、県内の主な市町村では独自事業を継続する自治体が目立ちます。特に、土浦市では公明党市議の提案により、６５歳以上の高齢者全員に独自の助成を継続し、さらに、接種をしていない人には個別通知案内を行うという、全国でも少ない先進的な事例となっています。
　出来るだけ多くの高齢者に肺炎球菌ワクチンを早期に接種していただけるよう、今後とも取り組んでまります。