平成27年度予算編に関する知事要望
 12月25日、井手よしひろ県議ら公明党茨城県議会議員会は、橋本昌知事に対して、平成27年度予算編成に関する要望書を提出しました。
 12月14日に執行された茨城県議会一般選挙において、私ども茨城県議会公明党議員会所属の4名は、改めて県民の皆さまの信任をいただきました。今後4年間の茨城県政運営について、その重い責任を全うしてまいりたいと決意を新たにしています。
 安倍首相が進めるデフレ回復のための経済政策の恩恵は、茨城県内に十分浸透しているとはいえず、人口減少社会への対応、着地点の見えないTPP交渉や農業政策の大転換など課題はまだまだ山積しています。
 平成27年度県予算は、大きな転換期にある茨城県にあって、大変重要な予算編成となります。県民一人ひとりの声を真摯に聴き取り、地元市町村・地域の意向を最大限に尊重することが何より大切です。その上で、知事の力強いリーダーシップが不可欠となります。
 茨城県議会公明党は、県民に一番近い現場で、県民と語り、県民と共に行動してきました。そこで、実感し、発想した具体的な提案を「平成27年度茨城県予算編成への要望書」として取りまとめました。13の大項目、148項目の具体的な施策の展開を、知事に強く求めました。
東海第2発電所の再稼働に反対する姿勢を明確化
 井手県議は知事要望の中で、特に東海第2発電所の再稼働に反対する姿勢を明らかにしました。東海第2原発については、「UPZ圏内の人口が約98万人にのぼり有効な避難体制の整備が困難であること、運転開始後35年が経過しようとしていること、原発自体の存在が企業立地などにマイナス要因となっていることなどを総合的に判断し、再稼働させずに廃炉とすること」「たとえ再稼働させなくても、使用済み燃料の保管などのため、安全性確保は必要であり、堤防の嵩上げなどの安全対策は引き続き進めること」「廃炉を前提に、東海地域の産業構造の転換と活性化策を早期に具体化すること」「原子力安全協定の締結範囲を、UPZ県内の市町村に拡大するよう、事業者に働きかけること」など4点を、知事に強く求めました。
 さらに、井手県議は茨城のブランドイメージに向上策に関して、「 インターネットテレビ“いばキラTV”の財源を確保し、一層充実させること」を求めました。これは、いばらキラTVの財源となっている国の緊急雇用創出基金の期限が満了するために、代わりの財源を確保する必要に迫られているからです。

東海第2廃炉、知事に求める 公明が県予算要望
茨城新聞(2014/12/26)
 公明党県議会議員会(井手義弘代表)は25日、2015年度の県予算編成に向けて、計148項目の政策要望書を橋本昌知事に提出した。
 日本原子力発電東海第2原発については、半径30キロ圏内の人口が約98万人いることや、運転開始から36年が経過していることなどから、廃炉とするよう要望。その上で、東海村周辺の産業構造の転換と具体的な活性化策を求めた。
 指定廃棄物の最終処分場に関しては各市町村による一時保管継続を要望。このほか、校舎の早期の耐震化▽女性の積極的な登用▽乳幼児医療費助成制度の中学校卒業までの拡充−などを盛り込んだ。