１２月３０日、井手よしひろ県議と高崎進県議、八島功男県議は、水戸市内で公明党の石井政調会長から、２０１５年度の税制改正大綱についてヒアリングを行いました。この日午後までに自民、公明両党は、人口減少を克服し経済を再生するため、子育て世代と企業に重点を置く減税策を柱とした２０１５年度税制改正大綱を決定しました。結婚や育児、住宅費用の贈与を非課税にし、若年層の消費を促します。法人税を先行減税する一方で企業には賃上げを要請し、アベノミクスの加速を鮮明にしました。
公明党が強く主張している食料品などの消費税率を低く抑える“軽減税率”に関しては、自民党税制調査会の野田毅会長は大綱決定後の記者会見で、１５年秋までの制度案決定を目指すと表明しました。政府、与党で委員会を設置し、１月下旬をめどに対象品目などの検討を再開します。
法人税の実効税率は１５年度からの２年間で現在より３.２９％下げて３１.３３％（標準税率）とし、財源は３年かけて確保します。先行減税は２年で４０００億円超となります。減税財源は、赤字企業も対象となる外形標準課税の拡充や欠損金の繰り越し控除縮小などを１７年度にかけて段階的に実施して捻出します。数年で実効税率２０％台への引き下げを目指して改革を続けることととし、今回は見送った中小企業への外形標準課税の強化などは今後の検討課題に挙げています。
消費てこ入れは、高齢者の資産を子や孫に移す贈与税の優遇策で実施します。結婚や出産、育児費用の贈与非課税制度を新たに設け、教育や住宅購入に使える現行の非課税制度も延長、拡充します。
また、地方創生を税制面から後押しするために、本社機能を東京２３区から地方に移した企業の優遇税制を導入します。「ふるさと納税」も拡充し、減税対象となる寄付の上限額を２倍に上げます。
井手県議らが地元の事業者から強く要請を受けていたエコカー減税は、軽自動車税にも新設されることになりました。
お約束した政策実現に全力・石井啓一政調会長（党県本部代表）のコメント
衆院選で多くの方からいただいた支持に応えるため、お約束した政策実現に全力を尽くしていきます。
公明党が勝利したことで消費税の軽減税率導入に弾みがついたことは間違いありません。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入できるよう、対象品目や納税事務のあり方などを、１月中には具体的な検討を再開します。
また、２０１５年は景気回復を実感できる年にしなくてはいけません。そのカギを握るのは賃金上昇です。物価上昇に賃金アップが追いついていない現状を打開し、景気回復の流れを地方や中小企業、家計にまで広げるひつようがあります。
社会保障制度改革や東日本大震災からの復興加速、地方創生も重要なテーマ。社会保障制度改革では、4月から「子ども・子育て支援新制度」を確実にスタートさせるとともに、介護人材の確保などに取り組みます。さらに、被災地の住宅や産業の再建を進め、復興加速を目に見える形で示していきます。
地方創生については、昨年の臨時国会で国の推進体制が整備されました。今後は、各自治体の計画策定で公明党の地方議員が議論をリードしていきます。
通常国会では、当面の景気対策を盛り込んだ補正予算の成立を急がなければなりません。２０１５年度予算も速やかに成立させ、その効果を一刻も早く国民生活に波及させていく方針です。
衆院選で多くの方からいただいた支持に応えるため、お約束した政策実現に全力を尽くしていきます。
公明党が勝利したことで消費税の軽減税率導入に弾みがついたことは間違いありません。２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に導入できるよう、対象品目や納税事務のあり方などを、１月中には具体的な検討を再開します。
また、２０１５年は景気回復を実感できる年にしなくてはいけません。そのカギを握るのは賃金上昇です。物価上昇に賃金アップが追いついていない現状を打開し、景気回復の流れを地方や中小企業、家計にまで広げるひつようがあります。
社会保障制度改革や東日本大震災からの復興加速、地方創生も重要なテーマ。社会保障制度改革では、4月から「子ども・子育て支援新制度」を確実にスタートさせるとともに、介護人材の確保などに取り組みます。さらに、被災地の住宅や産業の再建を進め、復興加速を目に見える形で示していきます。
地方創生については、昨年の臨時国会で国の推進体制が整備されました。今後は、各自治体の計画策定で公明党の地方議員が議論をリードしていきます。
通常国会では、当面の景気対策を盛り込んだ補正予算の成立を急がなければなりません。２０１５年度予算も速やかに成立させ、その効果を一刻も早く国民生活に波及させていく方針です。
