１月１７日。６４３４人の尊い命を奪い、２４万９１８０棟の住宅が全半壊した阪神・淡路大震災から、２０年目を迎えました。淡路島を震源とする震度７の直下型地震は約２０秒続き、人々の生活を大きく変えました。
この日は、井手よしひろ県議は県議選に初当選し、初めての県議会本会議（臨時議会）に臨む日でした。刻々とラジオから流れる被災地の模様に耳をそばだてながら、水戸に向かったことが、忘れられません。それ以降、ボランティアや現地調査に幾度か神戸を訪れました。この大きな犠牲が、地域の安心安全を確保するために、本当に役立っているか？地方行政、地方政治に関わる者としてまだまだ力不足を感じます。黙祷。そして新たな決意の一日です。
阪神淡路大震災で変わったことが、二つあります。
その一つは、阪神・淡路大震災を契機に開花し、育ってきたボランティア意識です。その後の大規模災害でも、日本のボランティア文化は着実に深化してきました。
個々人の自由な意思に基づく「利他の行動」としてのボランティア活動。今後、レベルアップされながら日本社会の隅々に定着していくなら、防災の分野だけにとどまらない広範な形での「共助」社会が実現するに違いありません。ちなみに１月１７日は、災害への備えとボランティア活動への認識を深める一日として「防災とボランティアの日」に定められています。
もう一つは、国の支援制度「被災者生活再建支援法」の抜本改正です。「個人の住宅再建に公金は出せない」という原則論を退け、所得制限や使途要件なしの“見舞い金”として、最終的に最大３００万円が支給されるようになりました。東日本大震災では約２２万世帯に支給されました。また、がれきの処理は阪神・淡路大震災から国の負担になっています。仮設住宅への空調設置、公共建築や水道管などの耐震化も進み、学校耐震化は完了目前。災害弱者支援を地域で行う、防災福祉コミュニティーも神戸から全国に広がりつつあります。自治体間の災害時の相互応援協定の増加も、阪神・淡路大震災が契機となりました。
阪神・淡路大震災から２０年、東日本大震災から３年１０カ月。災害が頻発するこの国で、「明日はわが身」との助け合いの精神が広く行き渡り、防災・減災対策が国を挙げての最重要政策に押し上げられることを必要です。それが二つの大震災の重い教訓を生かすことになります。
（写真は、震災発生２週間後、神戸市内にボランティアで入った井手よしひろ県議が撮影したものです）
