住宅エコポイント制度　省エネ性能に優れたエコ住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、商品などと交換できるようにする住宅エコポイント制度が復活します。公明党の推進で２０１４年度補正予算案に必要経費８０５億円を確保。これに伴い国土交通省は、１月１９日から、全国で制度に関する事業者向けの説明会をスタートさせました。
　住宅エコポイント制度は、エコ住宅の新築やエコリフォームに対してポイント（１ポイント＝１円に相当）を付与することで、消費を喚起し、経済波及効果の大きい住宅市場の活性化を促すことが狙いです。前回は、２００９年１２月〜１１年７月、１１年10月〜１２年１０月の期間内に工事を開始した住宅が対象でしたが、合計１８９万戸に３４００億ポイント以上が発行され、リーマン・ショック後に冷え込んだ住宅市場を下支えしました。
　住宅エコポイントの概要今回のポイントの発行対象となるのは、一定の省エネ性能を満たすエコ住宅の新築やエコリフォームで、昨年（２０１４年）１２月２７日以降に工事請負契約し、来年（２０１６年）３月３１日までに着工することなどが条件になります。また、補正予算成立日以降に売買契約を結んだ完成済みの新築住宅を購入する場合も対象となります。
　エコ住宅の新築と購入に付与されるポイントは、一戸当たり３０万ポイント。エコリフォームでは（1）窓の断熱改修（2）外壁や屋根・天井、床の断熱改修（3）太陽熱利用システムなどの設備エコ改修―などの工事に３０００〜１２万ポイントが付与されます。一戸当たりの上限は各工事のポイント数を合計して３０万ポイントですが、耐震改修工事を行う場合はさらに１５万ポイントが上乗せされます。
　発行されたポイントは、省エネや環境に配慮した商品や地域の特産品、商品券などと交換できるほか、住宅の質向上を目的とした追加的な工事にも充てることができます。ポイントの取得と交換にはそれぞれ申請が必要。詳細は補正予算成立後に公表されます。
　政府の統計によると、昨年４月〜１１月の新設住宅着工戸数は前年同期比１２％減の約６０万戸。消費増税に伴う駆け込み需要の反動によって住宅市場の低迷が続く中、即効性のある対策が求められています。公明党は、昨年１１月に政府に申し入れた緊急経済対策で、消費喚起の施策として住宅エコポイントの復活を提言し、補正予算案に盛り込まれました。