茨城県版地域おこし協力隊EPOCH
 1月28日、井手よしひろ県議は、昨年10月に着任した”茨城県版地域おこし協力隊”の2人のメンバーと常陸太田市内で意見交換を行いました。
 平成26年度茨城県では、地方創生の具体的な施策として、人口減少が著しい県北地域に若い学生を呼び込み、地元企業に新しい風を吹き込むため、「アイデア提案型インターンシップ」促進事業を展開しています。各企業が抱える様々な課題に、若者の斬新なアイデアを取り入れることで、県北地域の企業活性化を促すのが目的です。また、茨城県内の特色ある企業を県内外の若者にアピールすることで、県内企業に関心を持ってもらうことも狙い。県北地域の企業と県内外の若者をインターンシップで結びつけるのが役割です。
 インターンシップの期間は原則1カ月程度で、その手始めに2月中旬からスタートさせる5つのプログラムに参加する若者を募集中です。
 茨城県は、このインターシップを実施するために、「県版地域おこし協力隊」(EPOCH)を編成。県北地域出身の男性2人を委嘱しました。地域おこし協力隊には、コーディネーター業務として年200万円の報酬が支払われます。委嘱期間は昨年10月から1年間ですが、活動状況に応じて最長3年まで延長できます。
茨城県版地域おこし協力隊EPOCH 現在活動中の二人は、日立市出身の若松佑樹さん(写真左:29)と常陸太田市出身の会沢裕貴さん(26)です。食と農業のコンサルティング会社に勤めていた若松さんは、「人の交流が大事。新しい価値観を取り入れ、イノベーションを創出したい」と抱負を語ります。一方、不動産会社で採用担当の経験もある会沢さんは「会社の採用の難しさは十分承知している。少しでも良い人材を、その人の特性にあった企業に結び付けたい」と、決意を語ってくれました。
 2人のコーディネーターは非常に優秀で、茨城県の活性化に熱く燃えています。県北地域の特徴ある企業や市民団体、行政の情報を集約して、県内外の若者・学生に発信する場として、EPOCHを活用すべきです。それが、地方創生の新たなエポック(epoch)になることを確信しました。
■2015年春・インター受け入れ予定企業