日立市内で県議会報告を行う井手よしひろ県議 1月31日、井手よしひろ県議は日立市内5か所で県議会報告を行い、地方創生戦略の推進について語りました。このブログでは、街頭からの訴えのポイントを紹介します。
 我が国の人口は減少局面に入っています。また、若者の地方からの流出と東京圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは、人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足による産業の衰退などを引き起こす中で、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状態に陥ってしまいます。
 実際、日立市の昨年(平成26年)1年間の人口減少は2335人に達しています。その内、1605人が仕事や学業、新築などにより市外に転居した“社会減”によるものです。
 このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した「長期ビジョン」と、地方創生のための今後5年間の「総合戦略」を昨年12月27日に閣議決定しました。さらに、都道府県や市町村には、2015年度までに地域の実情を踏まえた「地方版総合戦略」の策定が努力義務として課されています。
 「まち・ひと・しごと創生法」の主な目的として、「少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正」(第1条)すると記されています。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。
 この地方創生のカギは、地方が自立につながるよう、地域の資源を生かし、責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。しかし、自治体によっては、計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。政府は戦略づくりを支援するため、国家公務員や大学研究者などを派遣する制度を設けるとしています。また地域の事情をよく知るNPO法人や民間団体とも連携していくことも重要です。
 この制度は、「地方創生人材支援制度」といわれています。地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を、首長の補佐役として派遣し、地域に応じた「処方せんづくり」を支援します。当面、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間を考慮し、5年間(平成27年度〜31年度)の制度となっています。
 地域再生制度は、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。内閣府地方創生推進室では、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、財政、金融等の支援措置を活用することができるとしています。
 いま、地方都市はあらゆる知恵と工夫を総動員して、我が街の“地方創生”戦略を具体化することが求められています。