JA茨城中央会加倉井豊邦会長から要請を受ける山口那津男代表
　２月９日、政府・自民党とＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）は、地域の農協に対する監査権の廃止などを柱とした改革案に正式に合意しました。
ＪＡ全中の萬歳会長は「われわれも、まさに大変革という、大きな変わり目でありますけれども、われわれ役員会で、了解を得たということであります」と述べました。ＪＡ全中の萬歳会長は、農協改革を議論する自民党プロジェクトチームの幹部と会談し、当初は反対していた、地域の農協に対するＪＡ全中の監査権廃止や、一般社団法人への移行など、政府・自民党の改革案受け入れを表明しました。
　農協法で裏付けられたＪＡ全中の指導・監査権限は、廃止することとし、ＪＡ全中の監査部門は新たに監査法人として独立させます。地域農協は会計監査を受ける際、この監査法人か一般の公認会計士のいずれかを選択できるようにします。
　ＪＡ全中の下部組織である都道府県ごとの中央会は「農業協同組合連合会」として存続させます。農家以外の「准組合員」も利用できる農協のスーパーや金融事業などの規制のあり方については結論を先送りし、准組合員の利用実態などを５年間調査した上で決めることになりました。
（写真は、ＪＡ茨城中央会加倉井豊邦会長（中央）から要請を受ける山口那津男代表（右））
　農産物の販売などを手掛ける全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は、地域農協が出資する株式会社に転換できるようにします。このほか、農業委員会改革では、農業委員の選出方法については単に市町村長の一任とするのではなく、町村議会の同意を要件に追加しました。
　これに先立ち２月７日、ＪＡ茨城中央会（茨城県農業協同組合中央会）の加倉井豊邦会長は、公明党茨城県本部の新春の集いのためつくば市を訪れた山口那津男公明党代表と懇談。農協改革への公明党の理解を求めました。席上、加倉井会長は「ＪＡグループの使命は、“食と農を基軸とした地域に根ざした共同組合”として、農業者の所得増大、農業生産の拡大、住みやすい社会の実現を目指すことです。農業者の職能組合としての性格や地域の金融機関としての役割、協同病院などを中心に医療と介護のサービスの提供など多面的な役割を担っています。今後とも公明党のＪＡに対するご理解とご支援をたまわりたい」と要請しました。


　２月１０日、ＪＡ茨城県中央会の加倉井豊邦会長は会見を開き、「現場の農協が強くなり、きちっとした経営をして人材を育成し、地域に信頼される農協になること、具体的に所得を上げるための策を講じていくことが重要だ」と述べ、改革案の柱となっているＪＡ全中の会計監査の権限の撤廃が所得の向上に結びつくのか懐疑的な見方を示しました。
　そのうえで、農家以外の人が農協に加入し、金融サービスなどを受けることができる「准組合員」制度の利用を制限する案が５年間先送りになったことについては、「原案にはなかった“５年間”という文言が入ったことは大きな成果であり、現場の声がきちっと届いたという意味では、納得をしている」と述べました。
　また、県内への影響については、「県の中央会の監査権限は残されており、直接的な影響はない」と述べ、今後もＪＡ茨城県中央会がリーダーシップを発揮しながら農家の所得を上げる具体的な方策を実践していく考えを強調しました。