イメージ　　国や地方自治体などが持つ公共データは、国民共有の財産です。政府は「世界最先端ＩＴ（情報技術）国家創造宣言」を掲げ、公共データを誰でも自由に利用できる形で公開する”オープンデータ”の取り組みを積極的に進めています。
　特に、地方自治体の公共データが広く活用されれば、防災や医療、保育など生活に身近な情報が地域住民に共有されることによる行政サービスの向上が期待できます。公共交通機関や病院、学校などの情報と物件情報を併せて提供する不動産サービスなど、ビジネスへの利用も可能です。
　自治体によるオープンデータの取り組みは、地方創生にもプラスに働きます。内閣官房の電子行政オープンデータ実務者会議は２月１０日、オープンデータ推進のための自治体向けガイドラインを公表しました。
　２０１４年版情報通信白書によると、オープンデータの取り組みを実施しているとする自治体は、わずか９．７％にとどまっています。また、市（区）の２７.４％、町村の５０％がオープンデータについて「関心はなく、取り組みも行っていない」と回答しており、大変残念な結果になっています。
　まずは、自治体にオープンデータの意義を、しっかりと周知させていくことが重要です。
　既に、オープンデータを活用している自治体は、住民の利便性の向上などに成功しており、大いに参考になります。
　この分野で先駆的な取り組みを行っているのが福井県鯖江市。鯖江市は、人口の推移などの統計情報、災害時避難所や市営駐車場などの施設情報、古地図などの地図情報、観光情報など３９種類のデータを公開しています。それらを活用して市民らが作成した実用ソフトは８０を超え、誰でもスマートフォンのアプリとして利用でき、生活や観光などに役立てています。
　千葉市では、地質などを詳細に調べるボーリング調査のデータが公開されており、地域全体の地質構造が一覧でます。新規の調査が不要となることによる経費削減のほか、地域の防災対策などにも活用されていています。液状化の危険性がある場所なども特定することも可能であり、不動産購入の参考に役立てることもできます。

２月１０日に「茨城県オープンデータカタログサイト」を開設
　井手よしひろ県議は、自治体が持つ統計資料、データの活用を常々主張してきました。こうした情報のオープンデータ化、膨大な情報（ビックデータ）を積極的に公開することを進めてきました。
　こうした働きかけを受け、茨城県では２月１０日から「茨城県オープンデータカタログサイト」の開設しました。このカタログサイトには、２月１０日現在で１０９種類のデータが掲載されています。主な掲載データは、統計情報：２８種類（茨城早わかり、常住人口調査、県民経済計算、学校基本調査など）、公共機関・施設等情報：１８種類（県出先機関一覧、県営都市公園概要一覧など）、医療・福祉施設等情報：２７種類（一般診療所、経費老人ホーム、障害者支援施設など）、事業者等情報：１２種類（エコショップ認定店舗、県内建築物衛生法登録業など）、その他行政情報等：２４種類（県税収入額の推移、県主要農作物奨励品種など）となっています。
　掲載さているデータは、特定のアプリケーションに依存しない汎用性が高い高いデータ形式（ＣＳＶ等）で可能な限り公開されています。エクセルなどでだれでも活用できます。
参考：茨城県オープンデータカタログサイト：