２月１８日、平成２７年度県予算が井手よしひろ県議ら県議会公明党に内示されました。茨城県の新年度（平成２７年度）の当初予算案は、東日本大震災からの復旧復興をはじめ、雇用対策や生活の充実などに重点を置き、一般会計の総額で１兆１６００億円余りと今年度より６.５％増となり、過去最大となりました。
新年度の当初予算案は、一般会計の総額で１兆１６１３億４３００万円と、今年度に比べて７００億円余り、率にして６.５％増えました。平成１０年度には県庁舎の建設費などが計上され過去最高でしたが、来年度はそれを上回りました。これは東日本大震災からの復旧復興関連の予算が増えたこと、地方消費税の増額などによるものです。
一般会計の歳入は、県税収入を９.０%増の３５７０億円程度、地方交付税を８.０%増の２０００億円程度と見込んでいます。一般財源の増加で、県債管理基金からの一時借り入れは１３年ぶりに解消される見込みです。借金にあたる県債をおよそ１４５０億円発行し、県債残高は２兆１７００億円程度と、過去最大となります。県債の新規発行は、平成２７年度県内全通予定の首都圏中央連絡自動車道（圏央道）などの事業費が増えたことにより１２.６%増の６８０億円程度となります。
主な歳出では、東日本大震災からの復旧復興に、１３００億円余りが計上されました。災害時の輸送道路確保のための道路整備や津波対策などが進められるほか、観光や漁業などの風評被害対策を進めます。また、雇用対策では、およそ６８億円を充て３４００人以上の雇用を創出するとしています。
このほか、農産物の輸出拡大や、ベトナムとの交流を進めるほか、人口減少対策や茨城空港の利用促進にも取り組むことにしています。
また、自公政権が取り組む”地方創生”関連事業では、消費喚起や地方創生を狙った、自治体向けの国の新交付金を財源に計４２億円に上る事業を平成２６年度補正予算案に盛り込みます（全額２７年度予算に繰り越される見込みです）。人口減克服と地域活性化へ向けた事業が来年度から本格化することになります。
平成２７年度予算編成の中で、茨城県議会公明党の要望が認められた主な施策は次のとおりです。
- 市町村の発行するプレミアム商品券に、子育て支援（いばらキッズカードの所有者：４億３６００万円）、高齢者支援（いばらきシニアカード：２億４２００万円）の視点から１万円で２０００円の割引が受けられるようにする。１世帯１セット限定。
- いばらきプレミアム商品カタログの発行。厳選した県産品カタログやネットカタログによる販売促進（１億７３００万円）。６０００円分の県産品を４０００円で購入できるカタログを５万冊発行予定。インったーネットを活用した県産品１１００アイテムを割引販売する（開設後３ヶ月は５０％、その後は３０％）。
- ひとり親家庭学習支援事業（２億８７００万円）。県内の宿泊をひとり親世帯の学習支援のため、世帯毎に図書券１万円分を支給。児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯で１８歳以下の子どもがいる世帯が対象。
- 東日本段震災資料収集事業（１８００万円）。企業や個人の体験談や写真・動画、書籍や記録本などを収集。整理・公開方法などを検討し、後世の教訓とする。
- いばキラＴＶの事業継続（２億３９００万円）。オンデマンド番組を強化。県施策と連動したコンテンツを充実。世界に向けた動画コンテンツや茨城の自然を発信する４Ｋ映像を配信。
- 被災者生活再建支援制度補助。「被災者生活再建支援法」の適用外の被災者を救務するための補助。支援法適用の有無にかかわらず、１世帯以上の住家全壊被害が発生した災害にも、支援法と同等の補助を行う。
- 地域産業人材Ｕ・Ｉ・Ｊターン・定着促進事業（１億２００万円）。県内企業への就職促進のためのインターンシップ、合同就職面接会の開催、お試し就業の実施等。特に、インターンシップの促進では、科学技術、ものづくりや６次産業化等、本県企業の魅力をアピールする多様なインターンシップ体験メニューを実施。都内及び県内大学２〜３年生１０００名程度を予定。
- 郷筑波サイクリング環境整備事業（１億６５００万円）。つくばりんりんロードと霞ヶ浦周辺のサイクリングコースの整備・活用による地域の活性化。２つの自転車専用道路を結ぶことで、全長１８０キロに及ぶ日本一のサイクリング環境を整備する。
- いばらき移住・ニ地域居住推進強化事業（１８００万円）。移住等のための相談窓口の都内への設置（ふるさと回帰センターに委託）、情報発信のためのポータルサイトの開設等）
- いばらき移住体験推進事業（１６００万円）。大学生を対象とした移住モニタ体験、移住希望者を対象とした県北地域お試し居住の実施。
- 県北地域お試し居住。移住希望者（新規就農等希望者、自営業者、起業希望者等）の住まい探し、就職活動、ＳＮＳを通じた情報発信等を行う市町村を支援（１市町あたり１００万円）。
- 県北アートフェスティバル開催準備。アートフェスティバルの開催に向けた作品制作や広報活動。平成２８年秋頃、県北６市町全域で、現代アート、音楽等を含む全ジャンルに及ぶアートフェスティバルを開催する。平成２７年度は、実行委員会の開催、アートディレクターの選任、実施計画の策定、展示拠点及びアーテイストの選定、作品制作、オフィシャルグッズ開発、アートホテル事業者募集・デザイン等を行う。
- クリエイティフ企業等進出支援事業（３４００万円）。県北地域に進出する企業への支援を行う。増改築に要する経費への補助を上限１０００万円で行う。事業所開設支援として、事務機器用品購入費、通信回線使用料等への補助を上限１００万円まで補助する。
- 県立フラワーパーク集客力向上事業（７３００万円）。バラ園等へのイルミネーション設置による集客カの向上を図る。１１月から１月までイルミネーションを実施する。
- 地域少子化対策強化事業（１億５２００万円）。結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援のための相談体制を強化する。出会いサポートセンター相談体制の強化。メールによる妊娠・出産・子育てに関するタイムリーな情報提供などを行う。
- 生物多様性保全事業（１４００万円）。涸沼のラムサール条約登録に向けた取組（観察施設の整備費補助、ボランティアガイドの育成など）。生物多様性センターを県庁内に設置し、生物多様性戦略の普及啓発、希少生物等の情報収集・調査・情報提供、生物多様性を担う人材の育成等を行う。
