平成27年度予算内示会 2月18日、平成27年度県予算が井手よしひろ県議ら県議会公明党に内示されました。
 茨城県の新年度(平成27年度)の当初予算案は、東日本大震災からの復旧復興をはじめ、雇用対策や生活の充実などに重点を置き、一般会計の総額で1兆1600億円余りと今年度より6.5%増となり、過去最大となりました。
 新年度の当初予算案は、一般会計の総額で1兆1613億4300万円と、今年度に比べて700億円余り、率にして6.5%増えました。平成10年度には県庁舎の建設費などが計上され過去最高でしたが、来年度はそれを上回りました。これは東日本大震災からの復旧復興関連の予算が増えたこと、地方消費税の増額などによるものです。
 一般会計の歳入は、県税収入を9.0%増の3570億円程度、地方交付税を8.0%増の2000億円程度と見込んでいます。一般財源の増加で、県債管理基金からの一時借り入れは13年ぶりに解消される見込みです。借金にあたる県債をおよそ1450億円発行し、県債残高は2兆1700億円程度と、過去最大となります。県債の新規発行は、平成27年度県内全通予定の首都圏中央連絡自動車道(圏央道)などの事業費が増えたことにより12.6%増の680億円程度となります。
 主な歳出では、東日本大震災からの復旧復興に、1300億円余りが計上されました。災害時の輸送道路確保のための道路整備や津波対策などが進められるほか、観光や漁業などの風評被害対策を進めます。また、雇用対策では、およそ68億円を充て3400人以上の雇用を創出するとしています。
 このほか、農産物の輸出拡大や、ベトナムとの交流を進めるほか、人口減少対策や茨城空港の利用促進にも取り組むことにしています。
 また、自公政権が取り組む”地方創生”関連事業では、消費喚起や地方創生を狙った、自治体向けの国の新交付金を財源に計42億円に上る事業を平成26年度補正予算案に盛り込みます(全額27年度予算に繰り越される見込みです)。人口減克服と地域活性化へ向けた事業が来年度から本格化することになります。
 平成27年度予算編成の中で、茨城県議会公明党の要望が認められた主な施策は次のとおりです。
  • 市町村の発行するプレミアム商品券に、子育て支援(いばらキッズカードの所有者:4億3600万円)、高齢者支援(いばらきシニアカード:2億4200万円)の視点から1万円で2000円の割引が受けられるようにする。1世帯1セット限定。
  • いばらきプレミアム商品カタログの発行。厳選した県産品カタログやネットカタログによる販売促進(1億7300万円)。6000円分の県産品を4000円で購入できるカタログを5万冊発行予定。インったーネットを活用した県産品1100アイテムを割引販売する(開設後3ヶ月は50%、その後は30%)。
  • ひとり親家庭学習支援事業(2億8700万円)。県内の宿泊をひとり親世帯の学習支援のため、世帯毎に図書券1万円分を支給。児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯で18歳以下の子どもがいる世帯が対象。
  • 東日本段震災資料収集事業(1800万円)。企業や個人の体験談や写真・動画、書籍や記録本などを収集。整理・公開方法などを検討し、後世の教訓とする。
  • いばキラTVの事業継続(2億3900万円)。オンデマンド番組を強化。県施策と連動したコンテンツを充実。世界に向けた動画コンテンツや茨城の自然を発信する4K映像を配信。
  • 被災者生活再建支援制度補助。「被災者生活再建支援法」の適用外の被災者を救務するための補助。支援法適用の有無にかかわらず、1世帯以上の住家全壊被害が発生した災害にも、支援法と同等の補助を行う。
  • 地域産業人材U・I・Jターン・定着促進事業(1億200万円)。県内企業への就職促進のためのインターンシップ、合同就職面接会の開催、お試し就業の実施等。特に、インターンシップの促進では、科学技術、ものづくりや6次産業化等、本県企業の魅力をアピールする多様なインターンシップ体験メニューを実施。都内及び県内大学2〜3年生1000名程度を予定。
  • 郷筑波サイクリング環境整備事業(1億6500万円)。つくばりんりんロードと霞ヶ浦周辺のサイクリングコースの整備・活用による地域の活性化。2つの自転車専用道路を結ぶことで、全長180キロに及ぶ日本一のサイクリング環境を整備する。
  • いばらき移住・ニ地域居住推進強化事業(1800万円)。移住等のための相談窓口の都内への設置(ふるさと回帰センターに委託)、情報発信のためのポータルサイトの開設等)
  • いばらき移住体験推進事業(1600万円)。大学生を対象とした移住モニタ体験、移住希望者を対象とした県北地域お試し居住の実施。
  • 県北地域お試し居住。移住希望者(新規就農等希望者、自営業者、起業希望者等)の住まい探し、就職活動、SNSを通じた情報発信等を行う市町村を支援(1市町あたり100万円)。
  • 県北アートフェスティバル開催準備。アートフェスティバルの開催に向けた作品制作や広報活動。平成28年秋頃、県北6市町全域で、現代アート、音楽等を含む全ジャンルに及ぶアートフェスティバルを開催する。平成27年度は、実行委員会の開催、アートディレクターの選任、実施計画の策定、展示拠点及びアーテイストの選定、作品制作、オフィシャルグッズ開発、アートホテル事業者募集・デザイン等を行う。
  • クリエイティフ企業等進出支援事業(3400万円)。県北地域に進出する企業への支援を行う。増改築に要する経費への補助を上限1000万円で行う。事業所開設支援として、事務機器用品購入費、通信回線使用料等への補助を上限100万円まで補助する。
  • 県立フラワーパーク集客力向上事業(7300万円)。バラ園等へのイルミネーション設置による集客カの向上を図る。11月から1月までイルミネーションを実施する。
  • 地域少子化対策強化事業(1億5200万円)。結婚から妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援のための相談体制を強化する。出会いサポートセンター相談体制の強化。メールによる妊娠・出産・子育てに関するタイムリーな情報提供などを行う。
  • 生物多様性保全事業(1400万円)。涸沼のラムサール条約登録に向けた取組(観察施設の整備費補助、ボランティアガイドの育成など)。生物多様性センターを県庁内に設置し、生物多様性戦略の普及啓発、希少生物等の情報収集・調査・情報提供、生物多様性を担う人材の育成等を行う。