地方創生交付金の活用などを求め、吉成市長に要望書提出
 2月18日、日立市議会公明党(代表:助川吉洋、たての清道、うすい五月、そえた絹代、三代かつや各市議)は、吉成明市長に対して「地域住民生活等緊急支援のための交付金の活用に対する要望書」を提出しました。これには、党員を代表して下山田みきこ副支部長も同席しました。
 政府は昨年12月、人口減少に歯止めをかけ、地方の活性化を目指す「地方創生」に関する「長期ビジョン」と、今後5ヶ年の「総合戦略」を取りまとめました。この戦略に基づいた施策に2015年度予算案と、先に成立した2014年度補正予算を合わせて約1兆円の予算を計上しています。
 地方の独自性・自主性を最大限に活かし、それを国が支援する枠組みが総合戦略であり、自公政権が進める「地方創生」の基本的な考え方です。
 その第1弾となるのが、2014年度補正予算の目玉事業の一つとなる「地域住民生活等緊急支援のための交付金」です。今回の交付金は、景気を下支えする経済対策の一環で「地域消費喚起・生活支援型」2,500億円、「地方創生先行型」1,700億円の2種類が用意されています。
 いずれも交付金対象となる事業はメニューの例に限定されず、自由設計可能で、地方自治体がそれぞれ計画した政策に使える使い勝手の良い、地方自治体のやる気と知恵が生かされる交付金となっています。
 日立市議会公明党は、吉成日立市長に対して、“ひたち創生”に向かって英知を結集し、特に「人口定住策」「子育て支援策」「商業活性化策」「雇用の確保策」等を中心に、「日立に住みたくなる」「日立に住んでよかった」と実感できるまちづくりに取り組むよう、具体的な要望事項の実現を強く求めました。
日立市議会公明党の要望項目
  • プレミアム付き商品券の発行を実施すること。プレミアム率は3割(例えば、1万円で1万3000円分の商品券が購入できる)とし、市内すべての店舗(飲食店、スーパー、コンビニ等)で使えること。
  • 子育て世帯には、プレミアム商品券の支給等を検討すること。
  • 若年層世帯の定住策として、住宅取得に対する補助等を検討すること。
  • 空き家活用対策として、宅建協会などと連携した「空き家バンク」の設置を検討すること。
  • 子育て支援のために、産前産後ヘルパー派遣事業を検討すること。
  • 「地域おこし協力隊」の導入を検討すること。
  • 医療体制充実のために、医師確保のための策を検討すること。
  • 小児医療福祉費支給制度(マル福)の充実のために、中学生の外来を対象にした制度を創設すること。
  • 高齢者肺炎球菌予防接種の対象者全員に、戸別通知の実施を検討する事。
  • 教育機会均等提供のために、放課後学習支援体制を検討すること。
  • 商店街振興のため、空き店舗を活用した「オリジナル商品アンテナショップ」の開設補助を検討すること。
  • 観光振興のための、観光アドバイザー(専門家)制度の導入を検討すること。