今国会では様々な国の根幹をなす重大な改革が検討されようとしています。その中でも、公職選挙法を改正して選挙権を「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる改革は、非常に重要なものだと認識しています。すでに国会では、予野党の協議が整い、来年夏に行われる参議院選挙から、満１８歳、１９歳の青年も、貴重な一票を投じられるようになります。その数は２４０万人といわれています。
選挙権年齢の見直しは、１９４５年に２５歳から２０歳に引き下げられて以来、まさに戦役後７０年の節目にの年の大変革となります。
２月１７日の参議院本会議で、安倍晋三首相は、選挙権年齢の引き下げを前提に「あらゆる機会を通じて主権者教育を進めていく」と述べ、高校生や大学生向けの啓発活動に積極的に取り組む姿勢を明確にしています。
１８歳選挙権が実現すると、高校生でも、選挙権を持つことになります。「主権者教育」とは耳慣れない言葉ですが、国や社会、地域の問題により関心を持つ、能動的な主権者を育てることが大切になります。
こうした意味を踏まえて、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会では、３月４日の代表質問において、高崎進県議が県の選挙管理委員長と県教育長の取組みについて貸すことにしました。
民主主議が常に抱えているテーマとして「ポピュリズム」と、どのように対峙するかという課題があります。受け手に聞こえのいい、表面的になことを繰り返し訴えることで、安易に世論の支持を獲得し、その結果多選派を形成することは、年齢が低く、社会経験に乏しい若年層にリスクが高まる傾向があります。特にテレビやネットという大きなインパクトがある媒体に影響を受けやすい若者に、しっかりとした政治的な判断のものさしを提供できるか否かが、日本の民主主義を守るうえでも、大事な課題となります。
学校教育の中では、政治の介入を恐れるあまり、制度（システム）としての民主主義を教えることあっても、主権者として政治参加するために、何をしなければならないか、それを教える「主権教育」はほとんど行われてきませんでした。
民主主義の先輩の国々では、「主権者教育」を充実させるための様々な教育プログラムが存在しています。日本版の新たなプログラムの開発、定着を行う必要があります。
また、私共政治に関わる者にとっても、選挙で選ばれる側にとっても、若い世代の有権者に対して、積極的に勇気を持って対応する必要があります。
１８歳選挙権 早期実現を／山口代表 政治参加の気風育成が重要
公明党の山口那津男代表は２月２４日午前、国会内で記者会見し、今国会で実現する可能性が強まっている「１８歳選挙権」に関して、「諸外国、特に先進国では１８歳選挙権を認める例が圧倒的に多く、むしろ日本が遅すぎた感がある。１８歳以上の国民が主体的に自覚を持って政治に参加する気風を育てていくのが大事だ」と強調しました。
山口代表は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が、与野党の合意を経て、今週にも国会に再提出されることから、「１８歳に至れば、社会人として世に出てそれなりの発言権や責任感も問われる。それを投票権に反映して、政治参加の道を開くというのは妥当な結論だ」と述べました。
学校教育の中では、政治の介入を恐れるあまり、制度（システム）としての民主主義を教えることあっても、主権者として政治参加するために、何をしなければならないか、それを教える「主権教育」はほとんど行われてきませんでした。
民主主義の先輩の国々では、「主権者教育」を充実させるための様々な教育プログラムが存在しています。日本版の新たなプログラムの開発、定着を行う必要があります。
また、私共政治に関わる者にとっても、選挙で選ばれる側にとっても、若い世代の有権者に対して、積極的に勇気を持って対応する必要があります。
１８歳選挙権 早期実現を／山口代表 政治参加の気風育成が重要
公明党の山口那津男代表は２月２４日午前、国会内で記者会見し、今国会で実現する可能性が強まっている「１８歳選挙権」に関して、「諸外国、特に先進国では１８歳選挙権を認める例が圧倒的に多く、むしろ日本が遅すぎた感がある。１８歳以上の国民が主体的に自覚を持って政治に参加する気風を育てていくのが大事だ」と強調しました。
山口代表は、選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案が、与野党の合意を経て、今週にも国会に再提出されることから、「１８歳に至れば、社会人として世に出てそれなりの発言権や責任感も問われる。それを投票権に反映して、政治参加の道を開くというのは妥当な結論だ」と述べました。
