地域経済のカンフル剤に、子育て支援、高齢者支援にも活用
プレミアム付き商品券のイメージ　茨城県議会をはじめとし、県内４４市町村の議会で、平成２７年度予算の審議がスタートしています。
　井手よしひろ県議らの調査によると、県内すべての市町村で、プレミアム付き商品券を発行する予算案が提出されています。この事業は、国の平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」の交付金（２５００億円）を活用した事業です。
　プレミアム付商品券は、その経済効果が専門家より高く評価されています。プレミアム付商品券は、各市町村が発行する商品券に、国の支援で販売額に１〜５割程度のプレミアム＝割増特典を付与するものです。例えば、日立市では６０００
円の品物が購入できる商品券を５０００円で販売します。プレミアムの１０００円分（２割増し）は国の交付金でまかないます。発行の手数料もその対象となります。常総市では１万円で１万３０００円の買物が出来る商品券を、かすみがうら市では２５％のプレミアムが付いた商品券を発行する予定です。
　過去に実施された定額給付金などは、現金を支給する「給付型」で所得政策に近いものでしたが、今回は地域住民による購入が前提となるもので、経済的波汲行効果は大きなものが期待できます。自治体の工夫次第では、より高い費用対効果を生む可能性があり、「バラマキ」との批判はまったく的外れです。
　なお、今回のプレミアム付き商品券の経済効果については、個人費消費を約６００億円押し上げる効果があると試算されています（みずほ総合研究所の試算）。
　プレミアム付商品券の経済効果を高める観点は３つあると指摘されています。
　第１点目は、「何が買えるか」という観点です。地域住民が購入したくなるような商品が買えなくては意味がありません。日常品・消耗品の購入で、プレミアム分で支払いを代替するだけでは、消費喚起の効果は限定的です。普段の消費に加えてプラスアルファの消費を引き出すことを目指すべきです。
　そのためには、プレミアム付き商品券では、どちらかといえば普段はあまり買わないモノやサービスの消費を刺激するものを企画すべきです。具体的には、家電製品などの耐久消費財やレジャー、旅行、娯楽、外食などにも使える商品券の発行の検討を提案します。

　第２観点は「どこで使える商品券か」とうものです。今までは、地元の商工会議所（商工会）などが発行主体となっていたため、地域の商店街でしか使用できない場合がありました。商店街の活性化という視点も重要ですが、大型店や量販店、
コンビニ、ファミリーレストラン、料理店（食堂）などでの利用も積極に検討すべきです。
　現在、日立市では大型店や量販店でも使える商品券を３０００円分、地域の商店でした使えない商品券を３０００円分発行し、全体で６０００円分の商品を５０００円で購入できるようにする考えです。
　個人的には、 大型店、量販店でも使える商品券の割合を高めるべきであると考えます。（例えば、どの店舗でも使える、商品券を５０００円分、大型店、量販店では使えない地元商店限定の商品券を１０００円分といった割合）

　第３の観点は、「誰が使える商品券なのか」という観点です。当然、各市町村で発行するプレミアム付き商品券は、そのまちの住人が購入し、そのまちの中で消費するのが大原則です。しかし、他の市町村の住民が商品化を購入して、発行したまちで消費することも妨げる必要はありません。
　県が発行するプレミアム商品券（プレミアムギ フト券、プレミアム旅行券）については、積極的に首都圏などで発売し、茨城のすばらしさを積極的ＰＲすべきだと考えます。
　さらに、子育て支援や高齢者支援などの目的にも活用すべきです。茨城県では、子育て支援の一環として、１８歳未満の子どもがいる家庭に配布している「いばらキッズカード」を提示すると、１万円の商品券であれば２０００円引きの８０００円で購入できるようにします。日立市のように、発行単位が５０００円である市町村は１０００円の割引きで４０００円で購入できるできるようにします。
　シニア層の支援としては、私ども公明党がその導入を提案してきた「いばらきシニアカード」を持参した人には、同じく２０００円割引きで購入できるようにします。（５０００円の商品券は４０００円で購入できます）
　まさに消費喚起策と福祉的施策の合わせ術、一石二鳥の政策であると評価できます。
　さらに、市町村によっては、子育て施支援や元気なお年高の応援策として積極的にプレミアム付き商品券を活用する動きもあります。日立市では、１５歳までの子どもがいる家庭には、所得制限なしに５０００円の商品券（額面６０００円）を配布します。土浦市では、介護保険を利用していない高齢者には１万円の商品券を半額の５０００円で販売します。
　こうした取組みは地方創生の本義にかなったものです。
　地方の場合、ローカル経済の中心であるサービス業（旅館業や料理業、茨城においては茨城空港の利用促振）や地域密着型の中小企業といった地場産業の強化が必要です。自治体はこうした地元産業の活性化に、 プレミアム付き商品券 を利用すべきです。産業が弱ければ、需要刺激といっても最終的に、地域の所得向上にはつながりません。プレミアム付き商品券で、その地域で生産される商品がより多く売れれば、その経済効果は更に大きくなります。

　県議会ならびに県内市町村議会では、この３月議会でこの３つの観点を踏えた活発の議論を期待したいと思います。更に、このプレミアム付き商品券が早ければゴールデンウィークに間に合うように、遅くとも６月中に発行され夏のボーナス時期の消費拡大につなつながることを期待します。