県のホームページ開設から２０年目の節目、県民に必要な情報を適時適性に発信
茨城県の公式ホームページ　茨城県監査委員会は県の運営する「ホームページの管理運営」について、初めての行政監査を行い、その結果を知事と県議会に報告しました。
　茨城県がホームページの運用を開始したのは平成７年。今年で２０年という節目の年を迎えました。現在、県の直営、県営施設、県立学校、第３セクターなどを含めると３８４のホームページが稼動しています。
　井手よしひろ県議は、一貫してインターネットによる情報発信の必要性を議会で訴えてきましてた。平成２３年に策定された「第６次茨城県行財政改革大綱」において、県庁改革における重要な県民サービス向上の手段して、ホームページは位置づけられました。県民が必要とする県政情報を適時適切に発信することとされています。
　県監査委員会は県のホームページ開設２０年目の本年、県の各機関にホームページの管理運営が、適切かつ効果的に行われているか監査しました。具体的には、平成２６年４月１日を基準日として、３１６機関３８４件のホームページに対してアンケート形式による書面監査を実施。その上で、各部間の主幹的なホームページ、アクセス数が多いホームページ、反対に更新頻度が、半年に１回以下のホームページについて、実際に閲覧調査を行いました。閲覧調査は、７５機関８７ホームページと、県のホームページの概ね２０%にあたる件数を実施しました。

　閲覧監査の結果は、各機関とも全体として概ね適切な管理運営が行なわれていました。一方で、要綱、要領等の整備状況、更新状況、行政情報等の提供、維持管理の状況などにおいて、５つの具体的な指摘を行っています。
  • 要綱・要領等の整備状況について
    ホームページの管理運営が十分とは言い難い状況は、掲載すべき情報の基準や掲載内容の点検頻度などのルールを定めた要綱・要領等が十分に整備されていないことに起因するものと考えられる。このことから、継続的に適切な管理運営を行っていくために、ガイドラインや事務処理要領等を踏まえ、掲載すべき情報の基準や掲載内容の点検頻度などのルールを定めた要綱・要領等の整備を行うこと。
    また、ホームページに掲載する情報については、軽微な内容の更新や迅速な情報発信が必要であるという理由で事前に所属長等の決裁手続きを行っていない事例が見受けられた。ホームページに掲載する情報についても、県が作成した「公文書」であり、第三者には、県が提供する情報として受け取られることから、事前に決裁手続きを行うこと。
  • ホームページの更新状況について
    ホームページの更新については、掲載内容によって、内容の追加や変更等の必要がないものもあり、必ずしも更新を必要とするものばかりではないことから、更新頻度による要否の判断は現実的ではない。しかし、ホームページがその機能を効果的に発揮するためには、必要な情報が確実に提供される必要があり、そのためには適時に更新することが重要である。このことから、日時が指定されている情報等については、遅滞なく適時の更新を行うこと。
  • 行政情報等の提供について
    ホームページは、直接県民に広報を行う重要な手段であると同時に、各機関の「顔」という一面もあり、常に、正確かっ適時な情報であることが求められる。古い情報が掲載されていたり、更新されるべき情報の更新が行われていないことはホームページから情報を入手しようとする利用者の信頼を損ね、利用の減少にもつながる。
    このことから、適時適切に掲載情報の点検を行い、最新の情報提供に努めること。また、ホームページによる情報発信に際しては、知識及び技術がない、検討する機会がなかった等といった理由で、アクセシビリティへの取り組みを全く行っていない機関があったことから、アクセシビリティに配慮するよう定めた指針やガイドライン等に基づき、アクセシビリティへの取り組みを行うこと。
  • 維持管理の状況について
    サーバを維持管理している機関については、セキュリティ対策としてウィルス対策ソフトの導入を全く行っていなかったり、年に１回程度しか更新を行っていなかった機関があった。このことから、外部からの不正アクセスやウィルスによる侵入等を防止するため、ウィルス対策ソフト等によりセキュリティ対策を適切に行うこと。
    また、ホームページを更新等する際、サーバへアクセスするために必要なパスワードについて、事前にパスワードをパソコンに記憶させ、その都度パスワードの入力をせずとも誰でもアクセスできるといった事例も見受けられた。このことから、パスワードは取扱者を限定するなど、厳格な管理が求められるべきものであるため、サーバへアクセスするために必要なパスワードを事前にパソコンに記憶させることなく、適切な管理を行うこと。
  • その他
    ホームページの管理運営を行ううえでホームページの利用状況を踏まえた効果の検証は必要不可欠であるが、アクセス件数を「不明」と回答し、ホームページの利用状況の把握を行っていない事例が見受けられたことから、アクセス件数等により利用状況を把握するとともに、可能な限り利用者からの意見や要望が反映されるホームページの作成を行うこと。
    また、県が運営するホームページについては、その多くに各機関独自のデザイン等による創意工夫が見られたが、中には機関名の表示がないもの、県が運営するホームページであることが判別できないもの、同一機関でありながら課ホームページとグループホームページの統一性がないものなどが見受けられた。各ホームページの独自性は尊重すべきであるが、少なくとも県が管理運営するホームページであることや掲載された情報が県の提供によるものであることが容易に分かるように、最低限の統一性を持たせることは必要であることから、各機関の案内や所掌事務等の基本的な情報は体裁を統一させるなど、可能な限り統一を図ること。

また、主な書面監査の結果で、その主なものを紹介します。
  • 直近５年間（平成２１〜２５年度）の累計アクセス数は１億１０８１万回に達しており、一つのホームページあたり平均で４０万件でした。その中で、アクセス数の総計をとっていなかったホームページが４７件ありました。
  • ホームページのコンテンツの更新は、全体８６.２%にあたる３３１ホームページが、県職員が自前で行なっていました。外部業者に委託しているのは１３.８%（５３件）でした。外部委託しているホームページの更新に係る委託料は平成２５年の実績で１４６２万円で、４１ホームページの平均で８６万円となっています。一方、ホームページの更新頻度は、半日に１回以上が１６０件（全体の４１.７%）、１日に１回以上が２９３ホームページ（７７.６%）となっています。１年以上更新していないホームペーでも４件ありました。
  • コンテツの更新以外の維持管理関しては、外部委託しているホームページが３７件で全体の９.６％でした。自前で管理しているホームページは、３４７件（９０.４％）となっています。外部委託しているホームページの管理料費は、平成２５年度で合計２億３１４９万円（３６件、平均６４３万円）に達しています。
  • ホームページにバナー広告などを掲載して経費の一部に当てているホームページは５件、検討しているホームページが２２件で、残り３５７件（９３％）は全く掲載していないか、掲載の検討をしていないことがわかりました。
  • ホームページの運営管理に関わる課題や問題点を聞いた設問には、担当者の負担が大きい、専門的な知識を持った人材の確保が困難、担当者の異動の際の技術の継承が困難、などの声が寄せられました。