3月4日、茨城県議会代表質問が行われ、高崎進県議が公明党を代表して登壇しました。高崎県議は、公立学校の統廃合への対応と県立学校施設の安全対策について小野寺教育長に質問しました。
 教育環境の整備について質問いたします。
 まず、公立学校の統廃合への対応について伺います。
 文部科学省は今年1月に「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置に関する手引き」を公表しました。この手引きでは、学校の統廃合に関する基準が約60年ぶりに見直され、学校小規模化の問題点として、クラス替えができず人間関係が固定化することや、社会性やコミュニケーション能力が身に付きにくいこと、さらには、クラブ活動や部活動の種類が限定されることなどを指摘しております。
高崎進代表質問 また、学級数を規模別に整理した上で、小規模な学校については、統廃合の適否を速やかに検討するよう求めております。
 県においては、今回の手引きの趣旨を踏まえ、公立の小学校・中学校の適正規模・適正配置について適切に対応する必要があると考えております。
 また、統廃合により通学区域が広域化されることで、通学の距離や時間などに影響が生じることなどが課題になるものと認識しております。文部科学省の手引きでは、通学区域については、これまで徒歩や自転車で小学校では4キロ以内、中学校においては6キロ以内と距離で示してきましたが、今回はバス通学を想定し1時間以内という時間の設定も付け加えました。
 統廃合に当たっては、スクールバスの運行経費として、約560万円の普通交付税が措置されるほか、県独自の助成制度も創設されています。
 しかし、関越自動車道における高速バス居眠り運転の事故後、安全確保に向けたバス運行の制度改正が行われたことに伴い、スクールバスの運行委託料が高騰しております。当然、安全は最優先されるべきと認識をいたしますが、今後の統廃合に向けたスクールバスの活用が円滑に行われるのか、大変心配をいたしております。
 具体的な事例をあげますと、茨城町では、中学校の統廃合により運行しているスクールバスについて、料金改定が行われた結果、27年度の委託料は、26年度の2.1倍の見積もりが示されたと伺っております。茨城町では、スクールバスの運行に要する経費として、年間1億円に近い予算を計上することになりました。この運行経費の増大は、茨城町にとどまらず、他の自治体においても、今後、統廃合を推進していく上で大変重要な問題であると認識しております。
 そこで、今後、県として、どのように公立の小学校・中学校の適正規模・適正配置に対応していくのか、また、統廃合を進める市町村に対して、どのような支援を行っていくのか、教育長のご見解を伺います。

 次に、県立学校施設の安全対策について伺います。
 火災発生時にシャッターが閉まり、延焼を防止するための防火シャッターは、学校の安全対策には欠かすことのできない設備であります。しかし、学校やビル、ガレージなどに設置されている電動シャッターに体を挟まれ、1998年からの15年間で計10人もの尊い命が失われているほか、腕を切断するなどの重篤な事象など14人が重軽傷を負っています。また、国土交通省によると、1998年に当時浦和市の小学校で、小学3年生の男児が、火災が起きていないにもかかわらず降りてきた防火シャッターに首を挟まれて死亡するという痛ましい事故が起きております。
 このようなことから、平成17年度には建築基準法施行令が改正され、シャッターが閉まる際、障害物等を検知する安全装置を設置するなど、周囲の安全を確保する構造とするよう防火シャッターの安全性について見直しがあったところであります。
 本県の学校における重大な事故を未然に防止するために、以上のような自動停止装置などが未設置の施設に対して、早急に安全対策を講ずべきと考えますが、教育長のご見解を伺います。