空き家の現状　少子高鑑化や人口減少を受けて、「空き家」の問題は深刻さを増しています。総務省の統計によると、全国の空き家は２０１３年で８２０万戸に上ります。総住宅数に占める割合は１３.５%と過去最高を更新しています。
　空き家は放置されると老朽化により倒壊などの危険が高まり、災害時には避難や消防の妨げになりかねません。衛生面や景観にも深刻な影響を及ぼします。
　こうした中、各自治体は物件情報を公開し、利活用を促す「空き家バンク」制度を導入するなど独自に対策を進めてきました。国土交通省によると今年１０月現在、全国で４０１の自治体が問題のある空き家の持ち主への指導や勧告を行うための条例を施行しています。しかし、現場の担当者からは「個別の対応には限界がある」との切実な声が上がっていました。
　こうした実情を踏まえ、公明党は昨年１０月、室内に「空き家対策プロジェクトチーム」を設置。自治体の取り組みを詳細に調査する中で取りまとめた法律が、２０１４年１１月１９日に成立した「空き家対策推進特別措置法」です。
　「空き家対策特別措置法」の狙いは２つあり、１つがこれまで説明してきた問題のある空き家への対策です。法律で問題のある空き家を「特定空家等」と定義して、市町村が空き家への立入調査を行ったり、指導、勧告、命令、行政代執行（所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合）の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けています。
　また、登記があいまいで空き家の所有者が分からないという課題については、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲において利用できるようにも定めています。
　もう１つの狙いは、活用できる空き家の有効活用です。市町村に、空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めています。
　同時に、これらのことが確実に実行されるには、国が基本方針を定め、それに応じて市町村がそれぞれ空き家に対する方策を立てる必要があります。空き家対策の実施に必要な費用についても、国と都道府県が市町村に補助をするなど財政上の措置も必要となります。
　今年５月末までに特措法が全面施行されます。国交省は現在、撤去や修繕などの対策が必要となる空き家を判断するための基準を盛り込んだガイドラインの作成を進めています。特措法が実効性のあるものになるよう、さらに取り組みを進めていきます。
　更に、土地税制の見直しも不可欠です。空き屋を撤去し、整地すると固定資産税が最大６倍に跳ね上がるなど、空き家放置につながる制度となってしまっています。公明党は制度の見直しを強く求めています。

日立市では「空き家対策条例」の制定や「空き家バンク」の創設を
　国を上げての空き家対策を進めみるとともに、現場である市町村の取組みも強化させなくてはなりません。
　茨城県においては、総住宅数１２６万８２００戸のうち、空き家は１８万４７００戸で、前回調査の１７万８４００戸に比べ、６３００戸３．５％増加しています（平成２５年度調査）。日立市では１万７０００件の空き家があります。特措法で様々な対策が実施できるとされていますが、地域に
とっては、景観の維持、防犯・防災のため、空き家が不法投棄の温床にならぬような管理、野良猫の住処となるなど、身近かな管理が必要になります。こもこうした対応には、どうしても「空き家条例」の整備は必須です。また、その前提となる実態調査を速やかに実施すべきです。
　また、実効性ある「空き家バンク」の創設も急がなくてはなりません。すでに全国３７４市町村が「空き家バンク」を導入しています。その中でも、長野県佐久市の事例は特筆すべきであり、２０１３年度創設以来、今年２月２０日現在で３００件近くの成約を得ています。
　人口減少に歯止めがきかない日立市であるからこそ、「空き家」の有効利用を積極的に進めるべきです。