公明党の主張で今年度補正予算に盛り込まれた「地域消費喚起・生活支援型」交付金（２５００億円）を活用したプレミアム（上乗せ）付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。プレミアム付き商品券を発行する自治体は、その実施計画を３月６日までに政府に提出することになっており、すでに各県内自治体の計画概要について、３月１２日開催された県議会総務企画委員会で井手よしひろ県議がその概要を質問しました。
今後、国との調整もあり、市町村議会での議論もあるために、今後、効果的な発行に向け最終的な調整が続いていくものと考えています。
このプレミアム付き商品券については、国会での議論を見ていると、過去に各地で発行された商品券については、プレミアム１０％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で２〜３倍前後、中には５〜６倍に上るなど、高い経済効果をもたらしています。
商店関係者からは「個人消費に刺激を与えることは実証済み」（京都商店連盟連合会の宇津克美会長）と評価され、専門家も「工夫次第で当初予想以上の効果を生む可能性を秘めている」（みずほ総合研究所主任エコノミスト・徳田秀信氏）と政策効果が認められています。
また、これとは別に、井手県議や茨城県議会公明党議員会は、県本部の市町村議員にご協力いただき、年内４４市町村に地方創生にかかわるアンケート調査（聴き取りとり調査）も実施しました。
総務企画常任委員会での質疑と公明党の調査結果をもとに、茨城県内市町村の「プレミアム付き商品券」の発行計画をご紹介します。
今回、県内市町村に交付される「地方消費喚起・生活支援型交付金」で、主に４つの類型で新たな事業が展開される見込みです。
( 1 ) プレミアム付き商品券の発行（４４市町村）
( 2 ) 低所得者、多子世帯、高齢者等支援（１７市町村）
( 3 ) ふるさと名物、商品券、旅行券の発行（４市町村）
( 4 ) その他（住宅リフォームの割引、飲食店専用プレミアム商品券など：７市町村）
( 1 ) プレミアム付き商品券の発行（４４市町村）
例えば、１万円で額面１万２０００円の商品券が購入でき、その商品券を入って発行した市町村内の商店、飲食店、様々なサービスを行う店舗で利用できるようにしようとする仕組みです。
今まで震災復興や地域経済の活性化のために、市町村ごとに発行された経緯があります。これまでは１割のプレミアム率でしたが、今回は多くの市町村が２割以上の特典を付けました。
２５〜３０％のプレミアムを付けたのが、７市町村（３０％：常総市、桜川市、城里町、河内町、八千代町、五霞町。２５％かすみがうら市）、２０％が水戸市、日立市など３５市町村、大子町は１０％、牛久市は７.８％としています。
限られた予算の中ですから、プレミアム率を高める考え方と率は低いけれど発行数を多くしたいという考え方は、その市町村毎に判断した結果です。牛久市などは、毎年春と秋の２回定期的に発行してきたプレミアム付き商品券の割増率を踏襲し、発行枚数を多く確保しました。
発行の単位も市町村毎の工夫がみられます。１万円単位が主流ですが、４市（日立市、古河市、鹿島市、つくばみらい市）は、５０００円単位で発行し、一般主婦などの要望に対応しました。これらの市では、額面６０００円の商品券を５０００円で講入できることになります。
プレミアム付き商品券をどこで使用できるかも、市町市で様々な議論を行こなっています。つまり、地域の商店の利用拡大を重視するならば大型店や量販者、コンビニチェーンなどでの使用を制限する必要があります。一方、消費者にとってはより多くの商品からより安く品物を購入できる大型店などでも使えるようにしてほしいとの声があります。全ての店舗（大型店などを含む）で使えるプレミアム付き商品券を半分、地元の商店街などだけで使える商品券を半分発行する計画の市町村が多いようです。例えば、額面１万２０００円のプレミアム付き商品券であれば、６０００円分は全ての店舗で、６０００円分は地元商店街など限定で使用できるというものです。
今後、各市町村議会での活発な議論の中で、発行に向けての詳細が決められていきます。
( 2 ) 低所得者、多子世帯、高齢者等支援（１７市町村）
地元の消費を活発にすることで景気を良くしていこうというプレミアム付き商品券の発行事業ですが、低所得家庭や子でもが多い家庭、高齢者の生活を支援しようという視点から、プレミアム付き商品券を積極的に活用しようという市町村も１７団体あります。
具体的には水戸市は３人以上の多子世帯にプレミアムには商品券を５割増しで販売します。額面１万２０００円の商品券が６０００円で購入できます。日立市や結城市では、児童手当を受給している世帯（１５歳未満の子のどもがいる世帯）にプレミアム付き商品券を配布します。
また、高齢者の支援として太子町、美浦村、茨城町、利根町では高齢者にプレシアム付き商品券を配布または割引販売します。
( 3 ) ふるさと名物、商品券、旅行券の発行（４市町村）
常陸太田市、北茨城市、潮来市ではプレミアム付き旅行券、宿泊券を発行します。笠間市では、ふるさと名物商品券を発行します。
( 4 ) その他（住宅リフォームの割引、飲食店専用プレミアム商品券など：７市町村）
茨城町では、商工会に建設業者の構成比が高いため、リフォーム住宅関係に係る商品券を発行します。潮来市、桜川市では、飲食店利用促進のための商品券、ランチバスポートを発行します。
小美玉市では、茨城空港利用促進のため、航空券購入用プレミアム商品券を発行します。
城里町では、地元野菜・特産品の消費拡大のため、利用場所を道の駅に限定したプレミアム商品券を発行します。
例えば、１万円で額面１万２０００円の商品券が購入でき、その商品券を入って発行した市町村内の商店、飲食店、様々なサービスを行う店舗で利用できるようにしようとする仕組みです。
今まで震災復興や地域経済の活性化のために、市町村ごとに発行された経緯があります。これまでは１割のプレミアム率でしたが、今回は多くの市町村が２割以上の特典を付けました。
２５〜３０％のプレミアムを付けたのが、７市町村（３０％：常総市、桜川市、城里町、河内町、八千代町、五霞町。２５％かすみがうら市）、２０％が水戸市、日立市など３５市町村、大子町は１０％、牛久市は７.８％としています。
限られた予算の中ですから、プレミアム率を高める考え方と率は低いけれど発行数を多くしたいという考え方は、その市町村毎に判断した結果です。牛久市などは、毎年春と秋の２回定期的に発行してきたプレミアム付き商品券の割増率を踏襲し、発行枚数を多く確保しました。
発行の単位も市町村毎の工夫がみられます。１万円単位が主流ですが、４市（日立市、古河市、鹿島市、つくばみらい市）は、５０００円単位で発行し、一般主婦などの要望に対応しました。これらの市では、額面６０００円の商品券を５０００円で講入できることになります。
プレミアム付き商品券をどこで使用できるかも、市町市で様々な議論を行こなっています。つまり、地域の商店の利用拡大を重視するならば大型店や量販者、コンビニチェーンなどでの使用を制限する必要があります。一方、消費者にとってはより多くの商品からより安く品物を購入できる大型店などでも使えるようにしてほしいとの声があります。全ての店舗（大型店などを含む）で使えるプレミアム付き商品券を半分、地元の商店街などだけで使える商品券を半分発行する計画の市町村が多いようです。例えば、額面１万２０００円のプレミアム付き商品券であれば、６０００円分は全ての店舗で、６０００円分は地元商店街など限定で使用できるというものです。
今後、各市町村議会での活発な議論の中で、発行に向けての詳細が決められていきます。
( 2 ) 低所得者、多子世帯、高齢者等支援（１７市町村）
地元の消費を活発にすることで景気を良くしていこうというプレミアム付き商品券の発行事業ですが、低所得家庭や子でもが多い家庭、高齢者の生活を支援しようという視点から、プレミアム付き商品券を積極的に活用しようという市町村も１７団体あります。
具体的には水戸市は３人以上の多子世帯にプレミアムには商品券を５割増しで販売します。額面１万２０００円の商品券が６０００円で購入できます。日立市や結城市では、児童手当を受給している世帯（１５歳未満の子のどもがいる世帯）にプレミアム付き商品券を配布します。
また、高齢者の支援として太子町、美浦村、茨城町、利根町では高齢者にプレシアム付き商品券を配布または割引販売します。
( 3 ) ふるさと名物、商品券、旅行券の発行（４市町村）
常陸太田市、北茨城市、潮来市ではプレミアム付き旅行券、宿泊券を発行します。笠間市では、ふるさと名物商品券を発行します。
( 4 ) その他（住宅リフォームの割引、飲食店専用プレミアム商品券など：７市町村）
茨城町では、商工会に建設業者の構成比が高いため、リフォーム住宅関係に係る商品券を発行します。潮来市、桜川市では、飲食店利用促進のための商品券、ランチバスポートを発行します。
小美玉市では、茨城空港利用促進のため、航空券購入用プレミアム商品券を発行します。
城里町では、地元野菜・特産品の消費拡大のため、利用場所を道の駅に限定したプレミアム商品券を発行します。
