３月２日、自公政権が最重要課題の一つに位置付ける地方創生の一環で、政府が全国の自治体に策定を求めている「地方版総合戦略」の全国第１号を、京都府京丹後市がまとめました。全国の自治体では今、地方活性化の具体化に向けて、活発な議論が交わされています。地方版総合戦略は、地域活性化と人口減少克服のため、政府が自治体に２０１５年度中の策定を求めているものです。今後、自治体が取り組む地方再生計画や長期的な人口目標などについて定めることになっています。
政府は昨年末、地方創生の実現へ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と長期ビジョンを閣議決定。５０年後も１億人の人口を維持することや、人材の東京一極集中を改め、２０年までに地方で３０万人の若者向け雇用を創出することなどを目標に掲げました。国は、地方版総合戦略に掲げられた施策を後押しすることなどで、目標の達成をめざします。
財政面で「地方版総合戦略」作成を支援
政府は、財政面でも自治体の取り組みを支援します。２０１４年度補正予算に盛り込まれた地方創生先行型の交付金（１７００億円）では、総合戦略を策定した自治体向けの上乗せ分（３００億円）があります。さらに、１５年度政府予算案では関連事業に約１兆４０００億円、地方財政上の取り組みとして地方創生に必要な歳出を１兆円計上しました。地域の活性化に向け、積極的な国と地方の連携に期待が高まっているのです。
京丹後市は、現在約５万８５００人の人口を４５年後には７万５０００人とする野心的な目標を打ち出しました。
そのために、地域の資源を生かし、丹後地方で新たな絹織物産業を育成し、雇用の場を広げることなどを表明。工業製品出荷額は２７億円増、年間観光客数３２万人増、大学設置による学生の受け入れ数１８００人など、２０２０年までに達成をめざす数値目標も掲げています。
参考：京丹後市の「地方版総合戦略」
京丹後市に続いて、３月１０日には、長野県塩尻市が全国で２番目となる総合戦略の策定を発表しました。森林資源を活用したまちづくりや保育料減免などの子育て世帯支援策を打ち出しました。
参考：塩尻市の「地方版総合戦略」
政府は、地方版総合戦略の策定に関して、産業界や行政、大学だけでなく、地域の実情をよく知る金融機関や労働団体、報道機関も加えて議論するよう後押ししており、現在、全国の自治体では、幅広い分野の人材を交えた活発な議論が始まっています。
小規模自治体は国の職員らが「地方版総合戦略」策定を後押し
一方で、「地方版総合戦略」策定には、自治体の取り組みに温度差があることも事実です。小規模な自治体の中には慣れない戦略づくりに戸惑う声もあります。
このため、政府は、人口５万人以下の市町村に国家公務員や大学職員、民間シンクタンクの研究員などを「シティマネジャー」として派遣して、戦略の策定を支援する制度を４月から始めます。
また、政府は先月末、国の事業などに関する自治体の相談に応じる「地方創生コンシェルジュ」に１７府省庁の計８７１人を選任したと発表しました。都道府県ごとに、その地域に愛着や関心のある職員を担当として配置。各担当者は、市町村などが気軽に問い合わせができる「霞が関の案内役」となり、地方創生の取り組みを支援します。
このほか、政府は、企業や省庁の膨大なデータを活用して政策立案に生かす「地域経済分析システム」を整備して、地域に活用を促します。
中期的には、当初掲げた戦略に、いかに実効性を持たせるかがカギになります。このため、政府は自治体に対し、総合戦略の実行にあたっては、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルのもとで、施策の効果を検証しながら必要な改善を行うよう求めています。
これから１５年度にかけて本格化する地域の戦略づくりで重要になるのが、住民の声を代弁できる地方議員の役割に他なりません。特に、国と地方の連携に強みを持つ公明党のネットワークは非常に重要です。
既に公明党は、（１）地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す「地域しごと支援」（２）地方への居住を推進するための「都市農村交流」（３）奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進（４）妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」の整備（５）中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める「小さな拠点」の形成――の重点５分野を示し、地方議会での訴えを始めています。
そのために、地域の資源を生かし、丹後地方で新たな絹織物産業を育成し、雇用の場を広げることなどを表明。工業製品出荷額は２７億円増、年間観光客数３２万人増、大学設置による学生の受け入れ数１８００人など、２０２０年までに達成をめざす数値目標も掲げています。
参考：京丹後市の「地方版総合戦略」京丹後市に続いて、３月１０日には、長野県塩尻市が全国で２番目となる総合戦略の策定を発表しました。森林資源を活用したまちづくりや保育料減免などの子育て世帯支援策を打ち出しました。
参考：塩尻市の「地方版総合戦略」政府は、地方版総合戦略の策定に関して、産業界や行政、大学だけでなく、地域の実情をよく知る金融機関や労働団体、報道機関も加えて議論するよう後押ししており、現在、全国の自治体では、幅広い分野の人材を交えた活発な議論が始まっています。
小規模自治体は国の職員らが「地方版総合戦略」策定を後押し
一方で、「地方版総合戦略」策定には、自治体の取り組みに温度差があることも事実です。小規模な自治体の中には慣れない戦略づくりに戸惑う声もあります。
このため、政府は、人口５万人以下の市町村に国家公務員や大学職員、民間シンクタンクの研究員などを「シティマネジャー」として派遣して、戦略の策定を支援する制度を４月から始めます。
また、政府は先月末、国の事業などに関する自治体の相談に応じる「地方創生コンシェルジュ」に１７府省庁の計８７１人を選任したと発表しました。都道府県ごとに、その地域に愛着や関心のある職員を担当として配置。各担当者は、市町村などが気軽に問い合わせができる「霞が関の案内役」となり、地方創生の取り組みを支援します。
このほか、政府は、企業や省庁の膨大なデータを活用して政策立案に生かす「地域経済分析システム」を整備して、地域に活用を促します。
中期的には、当初掲げた戦略に、いかに実効性を持たせるかがカギになります。このため、政府は自治体に対し、総合戦略の実行にあたっては、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルのもとで、施策の効果を検証しながら必要な改善を行うよう求めています。
これから１５年度にかけて本格化する地域の戦略づくりで重要になるのが、住民の声を代弁できる地方議員の役割に他なりません。特に、国と地方の連携に強みを持つ公明党のネットワークは非常に重要です。
既に公明党は、（１）地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こし、若年人材の定着を促す「地域しごと支援」（２）地方への居住を推進するための「都市農村交流」（３）奨学金を活用した大学生などの地方定着の促進（４）妊娠期から子育て期まで切れ目なくサポートする「子育て世代包括支援センター」の整備（５）中山間地域などで生活・福祉サービスを一定エリアに集める「小さな拠点」の形成――の重点５分野を示し、地方議会での訴えを始めています。
